総額2700億円の研究費を研究者30人に配分する予算のうち、1200億円分を執行停止にした。だが、麻生政権下で決定した選考過程が不透明のまま▼この事業、世界トップ級の研究成果を出す目的で6月に創設され...

文部科学省の2009年度補正予算のうち、確定した科学技術関連の執行停止・返納見込み額によると、総額2700億円の研究費を研究者30人に配分する「最先端研究開発支援プログラム」の減額幅は当初の700億円...

それを裏付けるように我が国の07年の研究者数は人口1万人当たりで比較すると64・8人で主要国中1位、また、研究費でも18兆9000億円と米国に次いで2位となっている。その研究の成果ともいえる新たに開発...

また基礎科学力強化の一環として、科学研究費補助金(科研費)と戦略的創造研究推進事業を今後10年間に倍増を目指す、との要求も示した。 10年度科学技術関連予算の概算要求のうち、鳩...

MF―Tokyo会場内の日本塑性加工学会の特設ブースには、大学研究室や高等専門学校など20団体が出展。... 首都大学東京の機能デバイス研究室は、東京・多摩地区の中小企業と共同開発した「小型卓上スクリ...

菅直人科学技術政策担当相は8日、2009年度補正予算の見直しの一環として、総額2700億円の研究費を30人の研究者に配分する「最先端研究開発支援プログラム」を700億円減額する方針を決めたことを明らか...

テニュアトラック制は、終身雇用体系のテニュアに向け、若手が“競技トラック”で研究力を磨く仕組みだ。自立研究できる任期付き雇用の公募や、任期後の再審査をパスして初めて、安定した正規雇用になる。... 任...

モノづくり推進会議は9月10日、東京都千代田区の如水会館で人材育成研究会「第5回事例検証会」を開いた。... 本科生は卒業研究、専攻科生は特別研究があり、インターンシップ2回と研究2回を行う専攻科生は...

返済額をためる時間があれば、研究費に使うなど事業の見直しもできる。

30年間EVを研究してきた清水社長に聞いた。... 「小型、中型など一つのEVを開発するプロジェクトを立ち上げ、共同研究する企業を国内外問わず約20社募る。... 試作車の開発費は4億円ほどかかるので...

学内外の優秀な若手研究者を年俸制特定教員(准教授、助教)として最長5年間採用し、自由な研究環境を与える。 研究者の所属はこのほど立ち上げた次世代研究者育成センターだが、実際の研...

「工学系研究科内で手がける技術経営は、外部からの入学希望が多く、定員の10倍の応募という場合もあるなど好調だ」というのは、東京大学産学連携本部長の影山和郎さん。 自身の専門である機械工学や材料...

慶応義塾大学の須藤亮さんは肝臓組織に血管をつける研究を行う。... MITの教授と谷下教授が知り合いで研究員として誘われた。... 今は授業が多く、なかなか実験できないものの、「良い成果を出して研究費...

国立大学の法人化前、企業が用意する産学共同研究費は1件当たり年100万円、200万円の“おつきあい”が多かったといわれる。しかし法人化から5年が過ぎ、勝ち組の大学は企業のイノベーション創出相手として、...

11年度に打ち上げる新しい情報収集衛星の研究開発費や、次世代衛星の調査研究費として666億円(09年度当初は642億円)要求した。

科学技術への直接投資ともいえる科学技術振興費は前年度当初予算比27・3%増の1兆1145億円と近年では最高額を要求するなど、成長性のある事業や国家基幹技術の研究投資に重点を置いた。 ....

1件当たりの共同研究費は、海外が国内の倍以上になるため、国際産学連携を伸長させるため同手法を活用していく。 ... 海外では東大卒業生のネットワークが使えず、研究開発の担当役員への直談判が多い...

モードII型の技術開発とは大学本来の研究活動を「モードI型」というのに対し、技術の応用や商品化などを進める研究開発活動を指す。産学連携を図る同大の知的シーズの領域を重点技術・研究者にかかわる知的財産権...

少子・高齢化や地域力再生といった地域がかかえる課題の解決に向けた研究や、39歳以下の若手教員、大学院生による研究が対象。法人独自の支援により、さらなる地域貢献と研究の充実を図る。 地域課題研究...

日本学術振興会の科学研究費補助金を受け、周豪慎産総研エネルギー技術研究部門エネルギー界面技術研究グループ長らが開発した。