記事検索結果

東京建物、仙台に中規模オフィスビル着工（2019/1/9 建設・エネルギー・生活２）

花京院緑地側をガラス張りとすることで開放的なオフィス空間を提供するほか、屋上にはテナント向けのテラスも設ける。

兵庫県、姫路に金属新素材研を4月新設中小の開発支援（2019/1/9 中小企業・地域経済２）

また合金作製装置や粉末作製装置を、金属素材メーカーなどにも開放し、航空宇宙や医療分野といった先端機器向けの新素材開発を支援する。

【電子版】米テスラ、上海工場を着工 2500億円投資、年内にも生産開始へ（2019/1/8 特集・広告）

この日は米中両政府が北京で次官級の貿易協議を開始しており、発表には中国が市場開放をアピールする狙いもありそうだ。

三井住友建、免震タワー型の新構法都内マンションで初採用（2019/1/8 建設・エネルギー・生活２）

扁平(へんぺい)梁でハイサッシによる開放感あふれる眺望と、住戸内の梁型を大幅に減らした自由度の高い住空間を実現できる。

【電子版】サムスン、米アップルと動画サービスで合意スマートテレビで視聴可能に（2019/1/7 特集・広告）

iTunesをサムスンのスマートTVに開放することになるため、サムスンのTVユーザーはアップルのコンテンツにアクセスするためにセットトップボックス(STB)「Apple TV」...

日本経済、戦後最長「いざなみ」超えも…米中・世界経済の視界不良（2019/1/4 総合１）

TAG交渉では米国が日本に対し、通貨安誘導を封じる「為替条項」の導入や、環太平洋連携協定(TPP11)の水準を上回る市場開放を迫る可能性がある。

大和証券グループ本社、中国合弁を20年開業へフィンテック推進も（2018/12/27 金融）

中国市場について、中田社長は、市場開放が進んでいて時宜にかなうとみて合弁会社の早期開業に意欲を示した。

深層断面/中国対応・サイバー防衛… 日本の防衛産業、官民協力が重要（2018/12/27 深層断面）

日米は18年9月の首脳会談で、過去の経済連携協定以上に日本の農産品市場を開放しないことで合意。

【電子版】中国、700品目で輸入関税引き下げ来年1月から（2018/12/24 特集・広告）

中国経済の開放と国内消費者が負担するコスト低減を目指す取り組みの一環。

東京都台東区と朝日信金、災害時の協力協定支店を一時滞在施設に（2018/12/24 中小企業・地域経済）

そこで災害発生時に区内の朝日信金3店舗の一部を一時滞在施設として開放し、計約470人を受け入れる。

主張/ポスト平成のモノづくりニックス会長・青木伸一（2018/12/24 パーソン）

必要なのは暗黙知を人から開放し、工場内で伝承していくことだ。

深層断面/日本郵政、アフラックに3000億円出資生保業界が警戒（2018/12/19 深層断面）

もともと第三分野の保険市場は戦後の資本自由化の中で外資のみに市場を開放した。

【電子版】中国、米国車の報復関税を停止トランプ氏「中国は譲歩」（2018/12/15）

中国は世界に市場開放をアピールする狙いから、米国製も含め自動車の関税を今年7月1日から15%に引き下げた。

東ガス、タイでガス供給開始産業需要を開拓（2018/12/13 建設・エネルギー・生活２）

タイではガス市場の民間開放が進んでおり、日系企業も多いEEC内の工業団地で東ガスのノウハウを生かしながら、産業需要を開拓していく。

【電子版】アマゾン、レジなしコンビニ「amazon go」空港で展開へ（2018/12/12 特集・広告）

アマゾンは1月以降、本社のあるシアトルのほか、シカゴやサンフランシスコなど計7カ所のアマゾン・ゴーを一般向けに開放。

米貿易公聴会、対日交渉で「為替条項」導入要望車・農業など44団体（2018/12/12 総合４）

通貨安誘導によって自国の貿易を有利にすることを封じる「為替条項」の導入や、環太平洋連携協定(TPP)で約束した自由化水準を上回る市場開放など、厳しい注文が噴出した。

産業政策ここがポイント(6)神奈川県ロボ実用化、県民の安心へ（2018/12/12 中小企業・地域経済２）

区域内を実証実験の場として企業などに開放し、ロボットの商品化を促している。

米、対日貿易で公聴会為替条項・開放度焦点（2018/12/11 総合４）

自国に有利な通貨安誘導を封じる「為替条項」の導入や、環太平洋連携協定(TPP)で約束した自由化水準を上回る市場開放など、厳しい注文が噴き出しそうだ。

さいしんコラボの知財活用最優秀賞、埼玉大「川越観光案内」に（2018/12/11 中小企業・地域経済１）

最優秀賞は、産業技術総合研究所の開放特許「ドット絵でわかりやすい二次元コード」を使って各種施設などの情報を入手しやすくし、観光客の利便性を高めるというアイデア。

神戸市、水道水のカビ臭微生物で抑制（2018/12/4 中小企業・地域経済１）

成果は独占せず、他の地方自治体などにも開放する。

カレンダーから探す

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

企業リリース Powered by PR TIMES

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

日刊工業新聞電子版について

日刊工業新聞社について

日刊工業新聞社ソリューションガイド

マイクリップ機能は会員限定サービスです。