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サントリー食品インターナショナル、万代にボトル回収箱（2023/6/16 生活インフラ・医療・くらし２）

サントリーグループはペットボトルに関し、2030年までに「100%サステナブル化」することを目標にしている。

大和証G、個人部門強化 30年度経常益1000億円超（2023/6/16 金融）

ファンドラップ中核に大和証券グループ本社は2030年度のリテール部門の経常利益を22年度比3・9倍の1000億円超に引き上げる。

ブリヂストン、ケミカルリサイクル実証機導入タイヤから分解油など生成（2023/6/16 自動車・モビリティー）

2030年までに量産を想定した大規模実証を行う予定。

チューリング、工場公開完全自動運転EV量産へ（2023/6/15 自動車・モビリティー）

同社は2030年に新規株式公開(IPO)と累計1万台の生産を目指しており、山本CEOは「米テスラを超える完全自動運転EVを作る」としている。

電池サプライチェーン協議会、電池産業参入を後押しセミナー全国展開（2023/6/15 西日本）

国の蓄電池産業戦略では、脱炭素社会に不可欠な蓄電池の生産能力を2030年までに国内が現状比約8倍の150ギガワット時(ギガは10億)、グローバルで同約10倍の600ギガワット時と定める...

パナソニックHD、ビル向けサイバー監視サービス東京建物に提供（2023/6/15 電機・電子部品・情報・通信２）

2030年までに年26億円の売り上げを目指す。

NTTと東工大、300ギガヘルツ帯で高速データ伝送に成功ビームフォーミング活用（2023/6/14 総合３）

2030年代の第6世代通信(6G)で300ギガヘルツ帯の電波を活用した高速無線通信が期待されている。

政府、「こども未来戦略方針」決定育休給付率、手取り10割（2023/6/14 総合２）

育休取得の場合、男女とも給付率を手取り10割相当まで増やし、育休所得率目標で2030年に85%を目指す。

政府、「宇宙基本計画」改定宇宙市場、30年代早期にも8兆円規模へ（2023/6/14 総合２）

官民で宇宙開発を主導することで宇宙市場規模を2030年代早期に8兆円まで拡大し、自立した国際競争力の高い宇宙利用大国を目指す。

経産省、CCS7モデル選定 30年めど年1300万トン貯留（2023/6/14 総合４）

2030年までの貯留開始と大規模化に向けてモデル事業を支援する。

経団連自然保護協議会、ネイチャーポジティブ行動計画決定（2023/6/14 素材・建設・環境・エネルギー１）

経団連自然保護協議会(西沢敬二会長=損害保険ジャパン会長)は、生物多様性向上に関する企業行動計画「2030年ネイチャーポジティブに向けたアクションプラン」を決定した。... 経...

三菱マテ、資源循環推進で新組織 7月から「戦略会議」設置（2023/6/14 素材・建設・環境・エネルギー１）

三菱マテリアルは4月に「中期経営戦略2030」を始動した。

IHI・川重・千代化、水素で国際供給網構築（2023/6/13 総合４）

現在の液化天然ガス(LNG)運搬船と同規模の液化水素運搬船などを開発し、2030年以降の実現を目指している。

伊藤忠・ウーバー提携 10万店に再生容器販売（2023/6/9 総合４）

ウーバー・イーツの親会社である米ウーバー・テクノロジーズ(カリフォルニア州)は、2030年までに同社の世界の注文で使う包装プラスチックの廃棄物ゼロを目標に掲げている。

東海理化、新規事業担う拠点移転人員増で効率化図る（2023/6/9 自動車・モビリティー）

同社はビーキーなどMaaS(乗り物のサービス化)関連の事業で2030年度(31年3月期)に売上高150億円を目指している。

点描/合成燃料・SAF普及加速石油業界、量産に備え（2023/6/8 総合４）

石油連盟の木藤俊一会長(出光興産社長)は、政府が合成燃料の商用化目標を2030年代前半に前倒ししたことを歓迎する一方、実現に向けた課題も指摘。

商用車激動の時代(4)日野自・三菱ふそう統合の行方（2023/6/8 総合１）

あるエンジン部品メーカー幹部は「2030年まで世界の商用車大手はディーゼルエンジンの生産を増やしていくようだ」と明かす。

インタビュー/三菱重工長崎造船所長・外野雅彦氏脱炭素向け開発加速（2023/6/8 機械・ロボット・航空機１）

アンモニアの燃焼技術は2030年代前半を目安に商用運転開始を目指す。

産業春秋/女性役員30%、欧米に近づきたい（2023/6/7 総合１）

政府は、女性役員の比率を2030年までに30%以上とする目標を盛り込んだ「女性版骨太の方針」の原案をまとめた。

エア・ウォーター、米・印で攻勢産業ガス、現地に製造設備（2023/6/7 素材・建設・環境・エネルギー１）

米国で2030年度までに、酸素や窒素などを現地製造する空気分離装置(ASU)を最低7基新設する。

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