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非上場株式に関する相続税80%減額は評価しているが、現在のところ“絵に描いたもち”にすぎない。

経産省、中小の事業承継円滑化法案を提出（2008/2/5）

5年間の事業継続を条件とした非上場株式の大幅な減税措置のほか、生前贈与株式の評価額をあらかじめ固定するなどの内容を盛り込んだ民法の特例、承継時に後継者が円滑に相続を継承できる金融支援が柱となる。...

深層断面/あすから通常国会、強まるか“解散”風（2008/1/17）

昨年末に非上場株式の相続税80%減額を盛った政府・与党の08年度税制改正大綱がまとまり、予算案にも下請けいじめを防ぐ専門組織の設置などが取り入れられた。

インタビュー/全国中小企業団体中央会会長・佐伯昭雄氏（2008/1/15）

「非上場株式に関する相続税80%減額は大いに評価する。

また、株式譲渡制限は、相続や合併など当事者の地位が包括的に移転する一般承継には及ばないことも要注意である。... 《防止策のポイント》 (1)売買・贈与等による取得の防止...

非上場株式に関する相続税80%減額を盛り込んだ政府与党の税制改正大綱の行方を注意深く見守る。

日商、事業承継円滑化につながる新法の早期成立要望（2008/1/14）

日本商工会議所は非上場株式の相続税80%減額などを盛りこんだ新法の早期成立を求める文書をまとめ、福田康夫首相をはじめ関係閣僚らに提出した。

相続税対策や株式上場へのアドバイスなどを行っている。

今回の見直しに含まれる非上場株式などの相続税に関する8割納税猶予などは事業承継の円滑化に向けて大きな一歩となりそうで高く評価している」「地域中小企業の実情を踏まえ、秋に施行予定の関連新法が確...

中小企業が頭を悩ましてきた大企業による優越的な地位の乱用、相続税負担など“古くて新しい課題”が解決に向けて動きだした。... 円滑な相続はスムーズな技術伝承にもつながるため、早くも効果が期待されている...