記事検索結果

きょう米中閣僚級協議部分合意か決裂か…焦点（2019/10/10 総合１）

ただ知的財産や強制技術移転など中国の構造問題をめぐって双方の対立の溝は深く、協議が進展するかは未知数だ。

600校の生き残り戦略・私大トップに聞く(84)事業構想大学院大学（2019/10/10 大学・産学連携）

「社会人の経験や知的な資源を生かし、その人にしかできない新事業の構想を後押しするのが理念だ。

日本精機、東京にR&D拠点開設（2019/10/9 自動車）

またパイオニアから、HUDの基幹部品であるプロジェクターなどの設計開発と製品化にかかる知的財産を取得し、人材を受け入れた。

インタビュー/沖縄県工業連合会会長・古波津昇氏モノづくり体制、台湾と一体的に（2019/10/9 中小企業・地域経済２）

知的財産分野でも両地域で協定を結んでおり、関係をより踏み込んだ形にしたい。

変異DNAのみ複製 Epigeneron、遺伝子判断手法を弘前大から譲り受け（2019/10/8 ヘルスケア）

Epigeneron(東京都中央区、藤井穂高社長、03・3527・2119)は、遺伝子変異の有無を簡単に判断できる「ORNi―PCR法」の知的財産を弘前大学大学院医学研究科から譲り受け...

次世代産業・人材を育成栃木県、産学官金連携でコンソーシアム設立（2019/10/3 中小企業・地域経済２）

それぞれの経営資源や知的財産を活用し、県内で新たなベンチャー企業の創出・育成や、次世代産業に携わる人材育成を目指す。

東芝、サービス4社統合（2019/10/1 電機・電子部品・情報・通信１）

対象は東芝総合人材開発(横浜市港北区)と東芝ヒューマンアセットサービス(同)、知的財産管理の東芝IPRソリューション(同)、生産・開発支援のマニュファク...

中部経産局と特許庁、知財保護・活用支援イベント（2019/10/1 中小企業・地域経済２）

【名古屋】中部経済産業局は、知的財産の保護と活用を支援する事業を特許庁と共同で展開する。10日12時15分から名古屋市中村区のミッドランドホールで知的財産についてのイベント「知財のミカタ巡回...

米商工会議所も最終合意「歓迎」経済成長を促進（2019/9/27 総合３）

「サービスや知的財産権保護、非関税障壁の問題に対処する包括的で高水準の貿易協定の実現に向けた取り組みを求める」と訴えた。

印刷各社、キャッシュレス普及へ基盤提供（2019/9/26 電機・電子部品・情報・通信１）

【体験価値を提供】大日本印刷は、人気作品のIP(知的財産)を活用したイベント事業を2019年度に始めた。

東京株、4日ぶり反落「日米」ひと区切りも「米中」警戒（2019/9/26 総合１）

トランプ大統領は国連での演説で、中国による技術移転の強要、知的財産権反故(ほご)、為替誘導などの問題を指摘した上で、「米国民に有害な合意は受け入れない」と言明。

イシダ、計量機ソフトの品質改善ゲーム大手がコンサル（2019/9/26 機械・ロボット・航空機２）

同社の仕事の進め方、人材教育、知的財産の管理・伝承など学び、イシダ流にアレンジする。

グローバルの眼/米中貿易戦争、妥協か決裂か（2019/9/25 国際・商社）

交渉による合意を求める」「中国の強制的技術移転や知的財産権の窃取と戦うのは正しいが、対中関税のエスカレーションは(第二次大戦の遠因となった)1930年スムート・ホーリー法以来の最悪の失...

神奈川中小同友会、川崎で地域企業展示会 700人来場（2019/9/25 中小企業・地域経済２）

9企業・大学が参加して約25件の商談が行われ、おのおのの技術や知的財産を紹介し合った。

日本を支える有望企業(43)リードエフォート地方学生の中小就活支援（2019/9/23 中小・ベンチャー・中小政策）

また「アメフトは知的なスポーツであり、会社に入ってからも活躍する人が多いのでは」(山下社長)と、スポーツ学生の魅力もアピールポイントとしている。

AI・ロボット転機予報Part2(15)産学官連携とベンチャー企業組織（2019/9/20 ロボット）

これもベンチャー企業にとっては大変なことであり、かつ、開発技術の知的財産を外部流出させないためには、自己資金で開発製造費を賄わなければならない。

印TTコンサルタンツ、日本法人を来月開設特許調査・解析支援を拡大（2019/9/19 国際・商社）

例えば、競合他社の特許を無効とするための証拠文献を見つける「無効資料調査機能」、各技術領域の傾向をグラフで表示する「IP(知的財産)ランドスケープ機能」などがある。 ...

日米新協定、輸入車関税は継続協議「交渉中は追加せず」確認文書作成へ（2019/9/18 総合２）

トランプ氏が大統領選を前に成果を重視した戦略にかじを切ったとの見方があるが、米政権内には強制技術移転や知的財産権をめぐる問題を抱える中国との安易な暫定合意には慎重な意見が多い。

米、対中制裁の発動延期 10月1日→15日（2019/9/13 総合１）

ただ中国の産業補助金や知的財産権の問題など課題は山積する。

中部経産局、知財戦略で講演（2019/9/12 中小企業・地域経済１）

問い合わせは知的財産室(052・951・2774)へ。

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