売上高は前年比7・6%減の957億5800万ドル(約8兆7000億円)、純利益は同8・8%増の134億2500万ドル(約1兆2200億円)。... 日本...

自前でやる事業は7000億円ぐらいか」 【明電舎社長・稲村純三氏】 ―2013年度までの5カ年計画で最初の2年は基盤強化。... 小野測器とは海外市場を攻める」 ―電...

三井住友フィナンシャルグループは6日、公募増資などで月内に最大8889億円を調達すると発表した。... また、米ゴールドマン・サックスが保有する優先株1000億円の普通株転換を要請し、質・量ともに資本...

経済産業省によると、2007年のロボット市場は約7000億円。しかしロボットは産業用だけでなく、日常生活でも活躍の場の広がりが予想され、25年の市場規模予測は現在の9倍となる約6兆2000億円。

パナ電工の担当者は「欧州の電力計はざっくり3億5000万台。... 07年度スタートの現中期計画「GP3」でパナソニックは、薄型テレビなど5商品で7000億円の増販を目指すなど、デジタル商品を最大の成...

公共事業も2010年度予算の財務省原案では前年度当初予算比18・3%減の5兆7000億円余りと過去最大のマイナス幅となった。... 「公共事業削減により土木工事の受注高はこの先3―5年ぐらい2...

日本百貨店協会がまとめた1―11月の全国の百貨店売上高は前年同期比11・3%減の5兆8422億円で、通年では85年以来、24年ぶりに7兆円を割り込むのが確実となった。ピークだった91年の約9兆...

「子ども手当」は全世帯を対象にすると1年間で2兆7000億円が必要だが、10年度は夏以降の実施を見込むため要求額はやや少ない。さらに高所得層を対象から外せば数千億円規模で削減が可能になる。 ....

1月末から取り組み始めた危機対応業務による緊急融資の実績は1兆7000億円、2万4000件の実績。

6月補正予算の総額1349億円のうち、中小企業対策は553億円。経営支援融資の枠を2500億円から7000億円に大幅拡充した。... しかし販路拡大の支援事業などは、6月補正予算よりも1億円少ない2億...

信託協会は14日発表した9月末の信託財産総額は3月末比7兆円増の750兆7000億円となった。委託先の運用方針の変更により、金銭信託の一部が資産運用型から資産管理型に移行したため、資産管理型信託は同1...

両社の2010年3月期連結の売上高見通しを単純合計すると8兆6600億円となり、電機最大手の日立製作所(同期の見通しは8兆7000億円)に並ぶ国内最大級の電機メーカーが誕生する。...

今回の対策ではデフレや円高、株安など厳しい経済情勢を踏まえ、縮小する方向にあった公共事業の封印を一部解き、財政出動の規模も当初方針の2兆7000億円規模から大幅に積み増した。 それでも年間35...

国の財政支出を伴う「真水」の規模は約7兆2000億円で、金融対策などを加えた総事業規模は約24兆4000億円に上った。 ... 税収の落ち込みに伴う地方交付税交付金の減額分3兆円程度も国が補て...

信託協会加盟55社の信託財産総額は743兆7000億円(今年3月末現在)に達し、信託制度は社会・経済に根ざした重要なインフラとして拡大しているが、日本の社会・経済が成熟する中で、過去の...

10年度政府概算要求額は過去最高の95兆円、今回の仕分けで3兆円の削減を狙ったものの、仕分けによる削減額は約7000億円どまり。... だが科学技術予算の中枢をなす「科学技術振興費」の10年度概算要求...

政府は2日、2009年度第2次補正予算に盛り込む新しい経済対策について、政府の財政支出を伴う「真水」の部分4兆円程度に、地方交付税の落ち込みの肩代わり分3兆円程度を加えて7兆円以上の規模とする案を与党...

菅直人副総理兼国家戦略担当相は閣議後会見で「1次補正予算の凍結分の範ちゅうを超えて必要な財政出動をやらざるを得ない」と述べ、真水で2兆7000億円を上回る規模とする方針を明確にした。 基本方針...

菅直人副総理兼経済財政担当相は30日午前、東京都渋谷区のハローワーク視察後、記者会見し、2009年度第2次補正予算に盛り込む追加経済対策について「1次補正で凍結した範囲を超えても対応していこうという姿...

対策の規模と財源について菅副総理は当初、1次補正予算の執行停止分2兆9000億円のうち2兆7000億円を振り向ける考えを示していたものの、前日の基本政策閣僚員会で亀井静香郵政改革・金融担当相が、金額の...