記事検索結果

昨年の「国民生活基礎調査」、公的年金だけで生活51% 厚労省（2019/7/3 総合３）

厚生労働省が2日公表した2018年「国民生活基礎調査」によると、65歳以上の高齢者世帯は1406万3000世帯、全体の27・6%といずれも前年を上回り過去最高となった。... 高齢者世帯の平均...

パナソニックとNTTスマイル、余剰電力買い取り業界最高16円（2019/7/3 電機・電子部品・情報・通信１）

固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り期間が満了する家庭が出始める11月以降、競合他社より高い価格を提示し、売電と自家消費の両面で“卒FIT世帯”を支援する。

6月の消費者態度指数、9カ月連続前月割れ内閣府（2019/7/2 総合２）

内閣府が1日発表した6月の消費動向調査は、消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)が前月比0・7ポイント低下の38・7で、9カ月連続で前月割れとなった。

政府、「年金財政検証」参院選後に先送り（2019/6/27 総合２）

おおむね100年間の公的年金の健全性をチェックするほか、「男性の現役世代」の平均手取り収入に対する「夫婦二人世帯」の厚生年金の給付水準である「所得代替率」を示す。

旭化成ホームズ、リフォーム部門を内装工事に軸足短工期パック、戸建てに提案（2019/6/26 建設・生活・環境・エネルギー１）

世帯構成の変化に伴い、間取りを見直したいニーズも取り込む。

ニュース拡大鏡/総務省、5G基地局の整備前倒し開設2割増へ支援策（2019/6/26 電機・電子部品・情報・通信１）

過疎地や豪雪地帯、離島などに5G基地局を設置する際、100世帯未満の地域は設置費用の3分の2、100世帯以上は同2分の1を補助する方針だ。 ... 5G利用に欠かせない光ファイバーの...

ニュース拡大鏡/日揮、エンジ多角化加速再生エネに軸足、石油・ガス依存脱却（2019/6/25 機械・ロボット・航空機１）

同国の一般家庭約8万3000世帯分の年間使用電力量に相当する。

モバイル決済利用20% 「QRコード」首位博報堂調べ（2019/6/25 総合４）

また世帯年収別では400―600万円未満の構成比が最も高く、19・9%だった。

白物家電の国内出荷、5月9.8%増の2127億円（2019/6/25 総合４）

共働き世帯の増加や製品の高機能化により、容量401リットル以上の大型タイプが43・1%を占めた。

三井不、米で賃貸住宅拡大 2州に330戸規模2棟建設（2019/6/25 建設・生活・環境・エネルギー２）

ビジネス地区までバスで15分と利便性が高く、若年の単身・共働き世帯を中心に提案する。

車各社、運転支援システム拡充保有車への対策が課題（2019/6/24 総合３）

東京都檜原村では条件に応じ、新車の購入時に世帯ごとに最大50万円を限度とする「高齢者先進安全自動車購入費補助制度」を設けている。

変わる駅(8)京急蒲田駅地域の特性生かした施設（2019/6/20 建設・生活・環境・エネルギー２）

隣接の雑色駅ではファミリー世帯が増加傾向で、認可保育園やクリニックモールを開業、糀谷駅には京急ストアやベーカリーカフェを開業するなど生活サービスを大幅に充実した。

深層断面/男性の育休、後押し取得率向上へ職場改革（2019/6/19 深層断面）

「パタハラ」罰則検討男性の育休取得が求められる背景には、女性の社会進出や共働き世帯の増加といった社会環境の変化がある。

SBI生命、「顧客中心主義」推進新商品案を公募（2019/6/18 金融）

地域は共働き世帯が多いことを前提とした設計になっている」 ―「ご提案募集コーナー」の狙いは。

リストプロパティーズ、電力供給サービス開始（2019/6/17 建設・生活・環境・エネルギー）

一般世帯に限らず店舗やビル、高圧受電施設などにも電力を供給する。

著者登場/岡信太郎氏『子どもなくても老後安心読本』（2019/6/17 books）

単身世帯や子どもがいない夫婦だけでなく、子どもがいたとしても遠方のため頼れないケースも今後さらに増えていく。

カワトT.P.C.、山口・岩国市に2拠点人材採用も加速（2019/6/14 建設・生活・環境・エネルギー）

マンションやホテルなどに向けて、給湯・給水やスプリンクラーなどの配管をあらかじめ切断、組み立てて1世帯分をキット化して出荷する。

東急パワー、太陽光電力買い取り FIT満了後（2019/6/13 建設・生活・環境・エネルギー１）

3月末時点で電気は18・4万世帯、ガスは6・2万世帯と契約しており、東急沿線外の比率は約15%。... 家庭との関係が密なCATVとの連携を増やし、電気・ガスともに長期目標の30万世帯との契約...

北海道ガス、新本社ビル完成地下にコージェネ発電所（2019/6/13 建設・生活・環境・エネルギー２）

発電量は一般家庭の約2万5000世帯分の年間使用量に相当する。

金融相、年金不足報告書「受け取らない」（2019/6/12 総合２）

同報告書は夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、公的年金に対し生活費が毎月平均で約5万円不足すると試算していた。

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