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人命を守るには複合的な災害要因に対する早期警戒システムの途上国への普及が不可欠であるが、的確な情報伝達だけでは経済的損失はなかなか減らせない。
膨大な人命と資金を費消した二つの戦争が教えることは、仮に軍事力の行使がやむを得ないと思われる時でも、事前及び事後の綿密な外交戦略が重要だという事だ。
また、減災産業の発展に必要な視点として「すべての人命救助」を強調する。技術が発展しても災害で多くの人命が奪われている現状にじくじたる思いがあるためだ。
「人命、安全の確保と、物流会社として社会に不可欠なインフラとしての責任を重視している」―。
「土砂の中で助けを待っている方を一刻も早く救出すべく、1500人を超える態勢で被害状況の把握と人命救助に当たっている」と説明した。
さらに、人類は自然に闘いを挑んだが今はその反撃にあって「気候危機」が猛威を奮っており、昨年は自然災害によって2100億ドルの被害とかけがえのない人命損失を被り、生物多様性も崩壊しつつあるとして、...
これに対してタイ氏は、爆発的な感染拡大に見舞われるインドやアフリカの開発途上国は「存亡の機」に直面しており、人命救助を優先すべきだと主張。
