全銀電子債権ネットワークは18日、運営する電子債権取引システム「でんさい」で発生記録の電子記録年月日から支払期日までの長期化などシステムの機能を拡充したと発表した。... システム拡充では、記録可能な...

全国銀行協会が運営する電子債権取引システム「でんさいネット」が2013年2月の利用開始から3年が経過し、手形の額面金額に相当する発生記録請求金額累計は15兆円に迫り、利用登録企業数は43万社に達した。...

【貸出需要乏しく/定期利率引き下げ】 「正直、まずはシステム対応」。... 市場の混乱は収まらないが、16日のマイナス金利導入を控え、銀行の取引システムや事務など実務面の対...

特に香港、上海、深セン、韓国、台湾、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポールの9市場では、各市場と直結した取引システムを構築。投資家が国内株と同様の感覚で、リアルタイム取引を行う事が可能となってい...

大規模災害が発生した場合でも、証券会社はシステム稼働を継続し、約定済み取引をきちんと決済することが求められる。... 東日本大震災は東北地方を中心とした被災だったため、中央の取引システムがダウンする事...

フィデッサ(東京都千代田区、イアン・チルトン社長、03・4550・1000)は、国内だけでなく海外の金融取引にも対応する法人委託取引用システム「フィデッサトレーディングプラットフォーム...

国内の電子調達支援を担う日伝との折半出資会社プロキュバイネット(大阪市西区、寒川睦志社長、06・6534・3403)のシステムを活用。... プロキュバイネットは山善、日伝と、両社と取...

グループ会社間の立替請求や仕訳伝票連携、電子債権取引システム「でんさいネット」と確定拠出型企業年金に対応した。... 同社のERPは会計、販売、購買、在庫管理など、全16の業務システムで構成されている...

投資銀行やヘッジファンドなどのプロのトレーダーが使うシステムと遜色ない取引ツールを提供することで、新規顧客の獲得、シェア向上につなげる。 ... 東京証券取引所が9月に株式売買システ...

【高村正人社長「取引システム内製化推進」】 ―マネープラザなど対面ビジネスを拡大、総合証券化を進めている。 ... 「取引システムの内製化を進める。現在のシステム関...

全銀電子債権ネットワーク(東京都千代田区、諸江博明社長、03・5252・3850)は11日、電子債権取引システム「でんさいネット」に農業協同組合、信用農業協同組合連合会が参加すると発表...

日本オラクルはGMOクリックホールディングス(HD)のオンライン取引システムにデータベース(DB)専用機「エクサデータ」を納入した。GMOクリックHDが提供する外国為替...

カンボジア証券取引所の設立に先立ち、10年に現地企業との合弁会社「SBIロイヤル証券」を設立した。... BNI証券ではオンライン株式取引システムの設計・開発にも協力している。 ... タイ証...

「大阪取引所の全商品にアクセスできるシステムは当社だけ」とメリットを語るのは、光世証券社長の巽大介さん。証券会社向けデリバティブ(金融派生商品)取引システムのクラウドサービス提供を始め...

光世証券は、デリバティブ(金融派生商品)取引システムの他証券会社向けクラウドサービス提供を、5月から本格的に開始する。デリバティブを取り扱う証券会社を増やすことで、個人投資家の取引の参...

日立製作所は、住信SBIネット銀行の外貨預金取引システムを構築した。同行の法人・個人の顧客向けに為替レートの配信と外貨預金取引の約定処理を行うシステム。... 今回のシステム構築では、別の拠点に設置し...

中国外国為替取引システム(CFETS)によると、上海市場で人民元は現地時間12時19分(日本時間13時19分)現在、前日比0・16%高の1ドル=6・24...

全国銀行協会が手がける電子債権取引システム「でんさいネット」の利用登録をした企業が40万社に達した。... 積極的に利用している企業も全ての取引を切り替えられているケースは少ない。... 中堅中小では...

光世証券は2015年3月までに、他証券会社へのデリバティブ(金融派生商品)取引システムの提供を始める。自社の取引システムの中からデリバティブ部分をアプリ化しクラウドサービスで提供する計...

東京商品取引所(TOCOM)が2016年秋をめどに、日本取引所グループ(JPX)傘下の大阪取引所のシステムを共同利用することで24日基本合意した。... 取引の基幹をな...