記事検索結果

政策研究大学院大、来年度から自治体職員コースを開設（2008/9/5）

政策研究大学院大学は09年度から自治体の教育政策担当者向けの大学院コースを始める。... 修了後も情報交換などで支援を継続するため、学生、教職員や連携先の行政・研究機関関係者を集めた「ポリシー・コミュ...

会合にはハンブルク工科大のコルネリウス・ヘルシュタット教授をはじめ、ジル・ウォーカーEMC代表、渡辺千仭東工大教授、ジョージ・モーシス・ジョージア州立大学教授、八代尚宏国際基督教大学教授ら、各国の学術...

モノづくり推進会議−特別講演「製品安全行政の新たな展開」（2008/7/31）

経済産業省の製品安全政策担当者を講師に招き、安全な製品供給のあり方について理解を深めた。... 【製品事故の正しい情報を伝える】製品安全では、消費者の注意レベルと事業者が消費者に期待する注意...

(斉藤陽一) 報告書は大学や研究機関などの研究者や行政関係者らで構成する「地球温暖化影響・適応研究委員会」(三村信男座長=茨城大学広域水圏環境科学教育研究センタ...

北京便り・中国最新事情(5)農業政策と食糧問題（2008/6/16）

今年1月28日、中国の有力経済紙「第一財経日報」に掲載された論文が関係者の注目を集めた。... 中国のある政策担当者は「農業政策を適切に調整していけば、中長期的にも中国が食糧危機に陥ることはない」と強...

京大、25日から新エネルギーフォーラム−ASEANと日中韓が参加（2008/5/13）

ASEAN10カ国と日本・中国・韓国の政府関係者と研究者が一堂に会してエネルギー・環境に関する研究や人材育成について話し合う初の試み。 ... 今回のフォーラムには、13カ国の政策担当者・専門...

“オールジャパン”の積極支援、「政策に影響せず」−政府（2008/4/12）

政府はiPS細胞研究を“オールジャパン”で積極的に支援することを表明しているが、国の科学技術政策担当者はいずれも、政策に大きな影響を与えることはないとの見方で共通している。 ... 経済産業省...

社説/工場地帯の宅地化−企業流出は地域活力低下招く（2008/4/11）

後継者や技能伝承問題に加えてマンション建設などで工場地帯が宅地化し、操業しにくくなっているのが大きな理由だ。... 「準工業地域はもちろん工業地域であっても、土地所有権が不動産会社に移転してしまえばも...