記事検索結果

今、関係者が最も警戒するのは社民党の意向だ。民主、社民、国民新党の3党は、製造業派遣の原則禁止や、2カ月以下の派遣契約の禁止をはじめとする労働者派遣法の抜本改正で一致しているものの、社民党は雇用の原則...

中には社民党が主張している法人税率の引き上げなど、産業界の強い反発が予想されるものもあり、各党の政策方針をどこまで実行に移すかが注目される。 ... 財源論では社民党が掲げている法人税率の引き...

安全を大前提に原発活用−環境次官（2009/9/4）

環境省の小林光事務次官は3日の定例会見で、民主党との連立協議に臨む社民党が脱原発を掲げている点について「温暖化対策を進める上で安全を大前提に原子力発電を使っていくのが国の方針」との認識を示した。...

政権交代/原発どうする?−連立探る2党の主張対立（2009/9/3）

民主党と社民党、国民新党の3党は連立政権樹立に向けた協議を本格化する。... 「安全を第一に着実に取り組む」とする民主党に対し、社民党は段階的撤退を掲げ、主張が食い違う。... マニフェストで民主党は...

深層断面/政権交代−変わる政権、変わらぬ課題（2009/9/1）

民主党は社民党、国民新党と連立政権を組み、選挙公示前に発表した政権公約(マニフェスト)を実行に移すことになる。

8・30政権選択/衆院選公示、自公か民主か（2009/8/19）

野党は民主党271人、共産党152人、社民党31人、国民新党9人、みんなの党14人、改革クラブ1人、新党日本2人、諸派の幸福実現党288人。

政党別に分類(1人で複数政党の政策を並べた回答もあり)すると民主党が22人と最多で、自民党は15人、公明党、共産党、社民党、国民新党、みんなの党は各1人だった。

8・30政権選択/主要6党首が討論会（2009/8/18）

社民党の福島瑞穂党首が非核三原則の堅持と法制化を求めたのに対して鳩山代表は「検討していく」と約束。

比較・温暖化マニフェスト(下)再生可能エネの普及策競う（2009/8/7）

安全性を確保した上で適切に推進するべきだとする自民や公明、民主党に対し、共産党と社民党は推進に反対している。民主党と社民党は衆院選後の連立政権構築に前向きとされるが、原発に関する主張の違いをどう乗り越...

深層断面/「政策」選択、公約を吟味−財界やはり自民寄り? （2009/8/6）

自公連立政権でも手厚い施策がなされたが、衆院選に向けたマニフェストでは民主党をはじめ社民党、国民新党、日本共産党などの野党勢もこぞって、税制上の優遇措置や資金繰り対策などを打ち出している。... また...

深層断面/政権選択の時、揺れる財界−企業献金、継続or廃止（2009/7/15）

民主党と社民党、国民新党の野党3党は6月26日に、労働者派遣法の改正案を衆院に提出した。

西川氏続投なら首相に問責決議−社民党幹事長（2009/6/5）

社民党の重野安正幹事長は4日の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の続投を麻生太郎首相が容認した場合は、参院で首相に対する問責決議案の提出を検討すべきだとの考えを示した。

官房長官、製造業派遣の全面禁止案に慎重姿勢（2009/1/8）

河村建夫官房長官は7日午後の会見で、民主党と社民党が労働者の製造業派遣を禁止する内容の労働者派遣法改正案を今国会に共同提出する方針を示していることについて、「(現行法は)雇用の確保に一...

深層断面/雇用と賃金に“寒波”襲来‐政府、緊急対策を検討（2008/12/2）

連合は1日、菅直人民主党代表代行、福島みずほ社民党党首、亀井久興国民新党幹事長ら野党代表を招き、連合本部で「緊急雇用・生活対策実現集会」を開いた。

日商、都内で総会−総合経済対策の即実行を（2008/9/19）

また保利耕輔自民党政調会長、鳩山由紀夫民主党幹事長、太田昭宏公明党代表、福島瑞穂社民党党首など与野党の代表も相次いで登場し、中小企業重視の政策を考えていると訴えた。

日銀総裁、空席濃厚−民主、人事案に不同意へ（2008/3/19）

社民党は田波氏のみ不同意とすることを決定した。

時流読流/ガソリン国会、与野党攻防が激化（2008/2/4）

「地球温暖化対策税」を提唱する民主党だけでなく、社民党もここへきて環境税導入を求める方針を打ち出した。