金融庁は4日の金融審議会(首相および財務相、金融相の諮問機関)の総会で、増資インサイダー取引に対する規制強化を検討することを決めた。

金融審議会(首相および財務相、金融相の諮問機関)は3日、投資信託・投資法人制度の見直しに関する中間報告をまとめた。... 中間報告は金融審の投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキ...

企業会計審議会(金融相の諮問機関)は30日、オリンパスや大王製紙などによる企業会計の不祥事を受け、公認会計士の監査基準を見直す検討を始めた。

新たにスタートした認定制度は、中小企業に対する金融機関の「目利き力」を高める目的で創設。金融財政事情研究会(東京都新宿区)と中部産業連盟(名古屋市東区)も協力する。.....

金融審議会(首相および財務相、金融相の諮問機関)は、金融機関の中長期的なあり方について中間報告をまとめた。... 金融審は、金融機関が本業を回復するには「新たな顧客と新たな市場の創造」...

自見庄三郎金融担当相は13日の閣議後会見で、AIJ投資顧問の年金資産消失問題が発覚する前に、同社の資産運用について疑問を指摘する外部からの情報が、複数回にわたって当局に寄せられていたことを明らかにした...

独立系投資顧問会社のAIJ投資顧問(東京都中央区、浅川和彦社長)が企業年金などから運用を受託した資産およそ1900億円の多くが消失した問題で、自見庄三郎金融担当相は28日の閣議後会見で...

自見庄三郎金融・郵政改革担当相は18日の閣議後会見で、日本がTPP交渉に参加する場合、同協定への参加に慎重な中国との関係強化も同時に考える必要があるとの認識を示した。

自見庄三郎金融・郵政改革担当相も「関係国が迅速な処置をしたことは高く評価される」とし、「金融市場に一定の安心感をもたらし、わが国の金融機関にとっても望ましいことだ」と強調した。 評価...

【中川正春文科相-エネ政策を早期に策定】 ―東日本大震災による被災地の復興には科学技術の活用が欠かせません。 ... 12年度予算については(必要経...

日本では6月30日に金融庁が開いた企業会計審議会で、適用時期の延期など、従来計画を見直す方向性が示された。... こうした声を反映した格好で、6月30日の審議会では「12年にとらわれず議論を進め、適用...

自見庄三郎金融担当相は28日の閣議後会見で、国際金融システムへの影響が大きい巨大金融機関に課す自己資本比率の上積み幅を、1―2・5%とすることで各国が合意したことについて「リスクの程度を映した...

自見庄三郎金融担当相は21日の会見で、早ければ2015年3月期から株式上場企業に対して実施する見込みだった国際財務報告基準(IFRS)の強制適用について、2―4年先送りする考えを表明し...

自見庄三郎金融担当相は22日の閣議後会見で、現金自動預払機(ATM)の全面停止にまで至った、みずほ銀行のシステム障害について「適切なタイミングで(同行に対して)あらため...

自見庄三郎郵政改革・金融担当相は18日の閣議後会見で、郵政改革に米国が強い関心を示していることについて「日米2国間の問題で、環太平洋連携協定(TPP)とかかわるものではない」と述べ、郵...

【さいたま】金融庁と関東財務局は16日、さいたま市中央区の同局内で、自見庄三郎金融担当相と埼玉県内中小企業団体との意見交換会を開いた。... 席上、自見担当相は「日本の企業の99%以上が中小企...

野田佳彦財務相と自見庄三郎金融・郵政改革担当相が財務省内で協議し、合意した。... 政府税調は当初、金融所得に関する損益通算の範囲拡大や、個人投資家向けに導入する予定の少額投資非課税措置(日本...

自見庄三郎郵政改革・金融担当相は10日の閣議後会見で、16日から米国のワシントンとニューヨークを訪問すると発表した。4日間の日程でバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長やブレイナ...

自見庄三郎金融担当相は27日、東京・兜町の東京証券取引所を視察し、斉藤惇東証社長と意見交換した。... 東証が検討に入った取引時間延長に対しても「金融庁が決めることではなく、東証が自主的に決めること」...

自見庄三郎金融・郵政改革担当相は22日、日刊工業新聞などのインタビューに応じ、事実上の金融持ち株会社の日本郵政が定款を改正して「かんぽの宿」事業を継続することについて「問題ない」との考えを示した。また...