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「東シナ海のガス田共同開発は、尖閣諸島の領有や排他的経済水域(EEZ)境界線という主権や利権が絡み、妥協が難しい問題。

焦点であった排他的経済水域(EEZ)問題を棚上げしたことで、「共同開発」に的を絞りやすくなったことも今回の合意の背景。

最大の対立点だった排他的経済水域(EEZ)の境界線については棚上げした。

国連海洋法条約は、海底の地形・地質が国の領土と連続していれば、排他的経済水域(EEZ)外であっても主権的権利を認めると規定。

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