記事検索結果

特許庁、国際業務を拡充−新年度から企画官新設（2011/1/31）

特許分野の国際交渉は国連の専門機関である世界知的所有権機関(WIPO)が主な舞台。ただ180カ国以上が参加するWIPOは意思決定に時間を要し、先進国同士の諸問題の解決には適当でない面も...

日立、特許情報サービス強化−対象国・地域を12に拡大（2009/6/13）

検索・閲覧できるまでの期間の短縮は、世界知的所有権機関(WIPO)から発行される特許公報を日立が独自に事前収集することにより実現した。

深層断面/特許に見る日本の実力・知財戦略の課題（2009/6/5）

世界知的所有権機関(WIPO)が1月に発表した08年の特許協力条約(PCT)に基づく国際出願件数は前年比2.4%増の16万4000件。

特許庁、WIPO事務局長候補に高木氏擁立（2008/2/6）

経済産業省・特許庁は5日、5月に予定されている世界知的所有権機関(WIPO)の事務局長選挙候補者に、元特許庁職員の高木善幸WIPO執行役部長(52)を擁立すると発表した...

特許庁、アフリカの知財人材の育成支援へファンド創設（2008/1/30）

特許庁は、アジア・太平洋地域を中心に途上国における知財専門家の育成を進めているほか、WIPO(世界知的所有権機関)への任意拠出金を通じて知財分野の技術支援を実施してきた。