2011年度は20社に合計400億円の融資を目指す。 商品名は「SMBC食・農評価融資」。対象は食品メーカーや原料・農産物栽培業者など。

連携強化では国際協力銀行(JBIC)の融資対象拡大や新たな船舶ファンド設立による輸出促進などを提言した。

◆中小に特別支援融資 尼崎信用金庫(兵庫県尼崎市)「東日本大震災災害特別支援融資」を始めた。同金庫の取引先で震災により被害を受けた中小企業者が対象。... ◆対象に震災関連追加...

商工中金は「危機対応貸付」で間接被害を受けた中小企業を融資対象に加え、一方、日本公庫は「セーフティネット貸付」の利率引き下げ措置を9月末まで実施する。... 危機対応貸付は、予約キャンセルが続く旅館や...

群馬県は災害復旧のための資金融資制度の金利を、年1・9%から県の制度融資の最低利率である同1・3%まで引き下げた。... 多くの自治体で震災による間接被害を経営安定化資金の融資対象とす...

東日本大震災で事業継続が困難な状態に陥った事業主を対象とする雇用調整の助成制度に関する相談や、被災求職者が対象の職業相談などに応じる。... 対象は千代田区商工融資申し込み資格を持つ中小企業者のうち、...

融資対象は広島市内に事務所、または工場を持つ企業の研究開発資金。融資額は上限が2億円で、対象開発費の80%以内。融資期間は10年(返済は3年間据え置き)。

「経営一般」と呼ばれる制度融資では、円高により売上高が減少する企業を融資対象に追加。また、審査期間が短いのが特徴の「クイックつなぎ」制度については、同じく円高影響企業に対する融資限度額を現在の500万...

従業員数30人以下の小規模・零細企業の資金繰りを支援するため、現在県が行っている緊急経済対策融資の新規保証に保証料の補助を実施する。... 緊急経済対策融資の融資対象は最近3カ月の売上高などが前年また...

地域の中小企業の現状やニーズを細かく把握できる市区町村を融資対象に加えることで、実効性の高い産業集積に取り組めるようにする。... 09年8月の地域商店街活性化法の成立により、商店街を整備する際の高度...

対象事業として研究開発や社会インフラ整備、医療・介護、観光事業、アジア諸国などでの事業展開など全18分野を指定。融資額は1件当たり1000万円以上で、県内に本社、支店、工場、店舗のある法人または個人事...

【横浜】神奈川県は急激な円高の進行で事業に影響を受けた中小企業の資金繰りに対応するため、「業績回復融資」を実施する。現行の同融資の融資対象を緩和し、併せて融資期間別金利を導入。... 要件緩和の内容と...

従業員30人以下の小規模企業を融資対象とし、保証金額は300万円から5000万円以下で、4%以内の保証料の全額を補助する。... 国の保証制度が現在の「流動資産担保融資制度」の形に拡充され、担...

申込総額103億円中の18億円の融資を実行済み、実行件数は107件中30件。... 日銀の資金供給制度は融資対象を環境、観光、医療といった分野に分け、利用者の間口を広げた。南都銀は1件当たりの融資金額...

BD格付けのベースは2005年に開始した低利融資制度「琵琶湖原則支援資金(PLB資金)」。... このうち融資対象として格付けした案件は同6829件。... 現状、融資を実行した企業は...

協会の保証を付けるのは融資額の6割。... 融資対象は不動産販売業として1年以内に販売実績がある法人または個人事業主。融資額は最大約3億3300万円で期間は2年以内。

融資対象は省エネ設備や非化石エネルギーを使用する設備の導入、アスベストの廃棄物処理など多岐にわたる。 ... 融資対象となる設備はヒートポンプ方式熱源装置や自走式作業用機械設備、省エネ型ボイラ...

研究開発や環境・エネルギーなど日銀が示した18分野を融資対象にする。1社当たりの融資額は1000万円以上で、8月中にも融資を開始する。... みずほコーポレート銀行も新貸出制度を活用した融資を積極的に...

設備資金の場合、融資後2年間は0・5%が控除される。... また、09年4月以降、対象業種を製造業から中小企業事業の融資対象業種すべてに広げた。... 融資額や対象者拡大のほかにも、中小企業基...

日本政策金融公庫の国際業務部門、国際協力銀行(JBIC)の融資対象を先進国の高速鉄道整備に広げ、現地進出企業や相手国政府への融資業務を行えるようにする。... 海外におけるインフラ整備...