記事検索結果

企業フォーカス/ロジスティード物流一括受託、世界に拡大（2023/9/28 深層断面）

積極投資を進めるため、KKRからのアドバイスを受け、資産の保有を抑える「アセットライト」と、必要最低限の現預金で財務戦略を構築する「ミニマムキャッシュ」を推進する。... 今後、日本とインドで、自社ト...

経産省、非化石エネで効率輸送実証支援対象にEV・水素船を追加（2023/9/27 総合１）

23年度から改正省エネ法が施行されたことに伴って、輸送事業者や荷主は、保有したり使用したりするトラックのうち非化石エネルギー自動車の割合を30年度までに5%とする目標が設定された。

東芝、臨時株主総会招集へ基準日を来月12日に設定（2023/9/27 総合３）

日本産業パートナーズ(JIP)陣営による東芝へのTOB(株式公開買い付け)が21日に成立と発表されたものの、議決権90%以上を保有する結果にはならなかった。

シェル、独製油所の株譲渡でポーランド社と協議（2023/9/27 素材・建設・環境・エネルギー）

【ベルリン=ロイター時事】英石油大手シェルが、保有しているドイツのPCKシュベット製油所の株式37・5%の譲渡について、ポーランドのエネルギー企業ウニモットと協議していることが分かった...

関東地方整備局、東電PGと災害協定（2023/9/27 東日本）

防災力向上にも一緒に取り組みたい」と話し、東電PGの金子禎則社長は「それぞれが保有するリソースや情報、人材を連携しながら導入することが復旧の早期化につながる」と強調した。

進む健康経営/裕進運輸社内ジムに本格運動機器（2023/9/27 モノづくり）

またドライバーの業務負担軽減策として、保有するトラックの運転席シートをより高い機能を持つ専用シートに変更した。

住友鉱山、カナダ社に出資電池正極材の製造技術開発で協業（2023/9/26 総合３）

ナノ・ワンは正極材について、少ない工程で原料から製品まで製造する独自の技術を保有。

大同生命、承継支援人材を倍増 25年度50人に（2023/9/26 総合１）

事業承継の専門人材はファイナンシャル・プランニング技能検定1級や世界水準のファイナンシャル・プランニングが行えるCFP資格の保有者。

マツモトプレシジョンなど5者、EV活用で連携協定福島・喜多方市で脱炭素なまちづ... （2023/9/26 自動車・モビリティー）

同社工場の太陽光発電による電力を、同社が保有するEVを活用して充放電する。

関西みらい銀、事業承継支援社に投資滋賀の経済活性化（2023/9/26 金融）

ファンドと異なり、SoFunが企業の株式を永続的に保有することで長期的な経営改善や発展を促す。

蓄電池材協力で日加覚書重要鉱物供給網を強靭化経産相（2023/9/25 総合２）

NMGが保有する鉱山で採掘した黒鉛を蓄電池の負極材料に加工する。

東電HD、シンガポール社と太陽光事業アジア太平洋地域6カ国（2023/9/25 素材・建設・環境・エネルギー）

ロゴスプロパティーと同社の資本提携先が保有する物流倉庫やデータセンターの管理物件を中心に、数年間で総容量10万キロワット級の設備を導入することを計画している。

三弘、新試験所を来月開設部品のモジュール化に対応（2023/9/25 機械・ロボット・航空機１）

同社は、顧客が保有する試験設備の不足部分のアウトソース需要に応えて試験受託事業を展開している。

中部電ミライズと三重・大台町、ふるさと納税の返礼に再生エネ（2023/9/25 中日本）

町内に位置する中部電力が保有する三瀬谷、大和谷、長の3カ所の水力発電所で発電した電力を供給する。

トクヤマ、新第一塩ビを吸収合併運営効率化（2023/9/22 総合３）

トクヤマと住友化学の合弁で運営していたが、4月にトクヤマが住友化学の保有株式(14・5%)を取得して完全子会社化した。

JERA、英VBに出資 CO2回収・水素貯蔵加速（2023/9/22 素材・建設・環境・エネルギー）

インマテリアルが保有する低コストなCO2回収・水素貯蔵技術を活用し、脱炭素化に向けたエネルギー転換を加速させる。

鹿島が物流施設に参入不動産開発拡充、来秋にも第1弾（2023/9/22 素材・建設・環境・エネルギー）

当面は保有する方針だが、中長期での売却も視野に入れる。

ニッスイ、NZ社買収海外で漁業枠確保加速（2023/9/22 生活インフラ・医療・くらし１）

買収が成立すれば、シーロードはIFLが保有する漁船2隻、4万6000トン相当の漁業枠、冷蔵倉庫や設備などを取得し、同国で漁業枠1位の水産会社となる。

ホンダ、オンラインで中古車販売検索サイト刷新（2023/9/22 自動車・モビリティー）

従来は最寄りの販売店が取り寄せてユーザーに届けていたが、今回のオンライン販売は最寄り店を介さずに車両保有店が直接届ける形になる。

ニュース拡大鏡/NTTが通信インフラ分離案求められる公正競争環境（2023/9/21 電機・電子部品・情報・通信１）

海外の事例ではブロードバンド網を担う会社として豪州政府が株式の100%を保有するNBNがあり、同国の通信最大手テルストラと資本分離していると紹介した。

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