記事検索結果

情報BOX/鯖江市にSDGs拠点地域活性化へ情報発信強化（2020/9/29 SDGs）

市内外の多様な産学官や市民の連携促進や、相談対応、情報発信を強化する。

卓見異見/強い政権、作るのは私たちグラファー代表取締役CEO・石井大地（2020/9/28 ひとカイシャ交差点）

社会前進、ひるまず協働を【市民の支持=ポイント】豊かな先進民主主義国となった日本では、国民の大半が同意し誰も反対しないような政策の多くはスムーズに実現す...

ニュース拡大鏡/外部給電を民間普及トヨタなど、愛知・豊田市とプロ始動（2020/9/25 自動車）

これまで豊田市がほぼ単独で取り組んできたが市民への浸透が低いのが課題。... 電源を喪失した避難所と、電動車の支援ができる自治体の公用車や販売店、市民らの車両などの情報をつなぐシステムを想定する。.....

愛知・豊田市、26日に電動車の外部給電機能体験会（2020/9/24 自動車）

近隣に住む市民らにさまざまな電動車の給電機能を体験してもらうことで避難所や在宅避難時の使用法について理解を深めてもらう。

「ステークホルダー資本主義」に脚光コロナ禍で世界的な気運（2020/9/23 総合３）

収益の最大化だけでなく、官民連携や市民社会との協力を通じ、企業が持つ能力とリソースを注ぐことでより持続可能で結束した世界を築く」としている。

関電など、EVバイクでバッテリーシェア開始異業種連携（2020/9/21 建設・生活・環境・エネルギー）

交換場所の多拠点化で業務も効率化できると見ており、将来的には他社や市民の参加も促したい考えだ。

ならコープ、全車に緊急脱出ツール搭載（2020/9/21 西日本）

市民生活協同組合ならコープ(奈良市、中野素子理事長、0742・34・8731)は、全車両に自動車用緊急脱出ツールを搭載した。

函館市・北ガス、知見結集まちづくり7分野で包括協定（2020/9/22 東日本）

協定では「両者が有する資源を有効に活用し、組織的・連続的に連携する」とした上で、「究極的には市民サービスの向上と地域活性化を実現して、市民全員が安心して暮らせるまちづくりを進めていこう」としている。&...

インタビュー/聖路加国際大学学長・堀内成子氏変化恐れず議論交わす（2020/9/21 科学技術・大学）

「感染症の拡大を防止するため、入院患者への面会を制限したり、患者や市民向けの講座を中止したりしている」 ―大学での新型コロナへの取り組みは。

著者登場/中村靖氏『WOODAP 上下水道の未来への処方箋』（2020/9/21 books）

情報があれば他社も業務を引き継げるため、自治体も安心なはずだ」「民間に任せるかどうかは、行政や市民が決めること。

データ使いコロナ対策横浜市・東大・富士通が連携（2020/9/18 電機・電子部品・情報・通信）

相互に連携・協力して官民のデータを活用することで、コロナ禍における新しい生活様式やビジネスモデルを市民目線で生み出す。... 3者はこれまで東大の大沢幸生教授が開発したデータ活用型ワークショップ「IM...

人文・社会科学で新手法文科省、阪大の案件採択（2020/9/17 大学・産学連携）

ウィズコロナを意識した“いのち”を対象に、(1)小規模ワークショップ(2)研究チーム編成(3)企業、行政、市民など巻き込んだシンポジウム―を繰り返す。

神戸市、補正予算第3弾コロナ対策に82億円（2020/9/16 西日本）

また市民を対象にしたプレミアム付き宿泊などのクーポンの抽選販売や地場産品のプレゼントなどを実施する市内宿泊・観光の推進事業(2億5300万円)なども盛り込んだ。

広島大、留学生らの国際交流拠点を来月着工（2020/9/10 大学・産学連携）

周辺地域の研究機関の研究者、市民、企業家らとの交流の場とし、地域活性化にもつなげる。

インタビュー/近鉄ベンチャーパートナーズ社長・藤田一人氏投資がゴールではない（2020/9/9 西日本）

医療機関と市民をつなぐウエアラブル機器を導入した予防医療の街づくりなど、いくつか構想がある。

製造業データエコノミー(10)産学官連携で基盤整備（2020/9/9 機械・航空機２）

製造業者のみならず、基盤の機能を提供するプラットフォーマーやシステムインテグレーター(SIer)、国や自治体、そして市民の適切な関与と協力も欠かせない。

深層断面/第6期科技・イノベーション基本計画、「ソサエティー5.0」実現へ（2020/9/8 深層断面）

研究者が時間や距離の制約を超え研究に打ち込み、市民などが主体となる研究の広がりなどが期待される。

大阪・門真市、女性活躍製造業を紹介ユニークな取り組み横展開（2020/9/8 総合４）

問い合わせは市民文化部産業振興課(06・6902・5966)へ。

地域の今ウィズコロナ時代西日本(17)徳島商工会議所会頭・寺内カツコ氏（2020/9/8 西日本）

そのためにもマイナンバーカードの一層の普及と利用の促進も要望したい」(随時掲載) 【記者の目/消費喚起する取り組みを】地域のシンボルでも...

新型コロナ/奈良・生駒市、サテライトオフィス支援開設・運営費を補助（2020/9/8 西日本）

大阪や京都といった生駒市周辺の都市圏で事業を行う企業のテレワークや分散勤務、通勤時間短縮などの取り組みを支援し、都市圏に勤務する生駒市民の生活環境向上につなげる。 ... オフィスに...

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