県内の中小企業支援機関の情報共有組織「とちぎ中小企業支援ネットワーク会議」と、個別中小企業者の経営支援対応を協議する「経営サポート会議」で構成する。... 経営サポート会議は保証協会や当該中小企業者、...

中小企業経営力強化支援法の8月30日施行に伴い、10月にスタートした信用保証協会による経営力強化保証制度に対応した融資制度で、経営力強化を図る中小企業者の資金調達を支援する。 対象は...

栃木県信用保証協会は、中小企業診断士など外部専門家の活用事業を11月1日に始める。保証利用先の中小企業者に対して外部専門家を派遣するなどして経営改善計画の策定支援をするほか、保証協会が月2回開く経営相...

滋賀県は県内中小企業振興を目的にした「中小企業の活性化の推進に関する条例(仮称)」を制定する。... 中小事業者独自の先進的な取り組みや経営基盤の強化、産業分野に応じた事業活動の活発化...

香川県内に本社や生産拠点がある中小企業者と農林漁業者が対象で、連携体が取り組む新製品・サービスの開発や、販路開拓に対して助成する。 支援企業とテーマは次の通り。 ▽...

影響を受ける中小企業者の融資などの特別相談窓口を県産業労働観光部経営支援課金融担当(028・623・3181)に開設。また栃木県産業振興センターは中小製造業者の受注減に対応するため、発...

【広島】日本政策金融公庫広島支店と広島県中小企業診断協会(藤田武志会長)は7月31日、業務連携・協力に関する覚書を結んだ(写真)。... 広島県内の中小企業者や農林水産...

金融機関とコミュニケーションを深め中小企業経営の課題や悩み解決に役立ててもらう。... 参加するのは大阪府、大阪信用金庫、大阪市信用金庫、大阪商工信用金庫、十三信用金庫の地元4信金、大阪府中小企業信用...

東京都は省エネルギー性能の高い設備の導入を税制面から支援する「中小企業者向け省エネ促進税制」の対象となる設備として、発光ダイオード(LED)照明器具約1000種を指定した。... 都は...

応募資格は区内外の個人または中小企業者で、募集締め切りは8月31日。... 最優秀賞(1件、賞金20万円)などのほか、受賞者には創業支援施設への入居審査の優遇がある。

山口県宇部市は10日、2012年度の新事業・新産業創出促進補助金の交付対象者を決定したと発表した。同市内に立地する中小企業者の産学協同研究や市場調査に交付する。

新しい産業団地は、北関東自動車道足利インターチェンジ近くに中小企業基盤整備機構が05年に設けた足利インタービジネスパーク付近と、国道50号線沿い、旧簡易保険加入者向け施設の予定跡地に設ける予定。......

県内に主となる事業所を持つ中小企業者と中小企業者で構成するグループが対象。... 県中小企業外国出願支援事業審査委員会が選考し、決定する。問い合わせは実施主体の茨城県中小企業振興公社中小企業情報センタ...

これに対し、全国中小企業団体中央会は「特定供給者の参入インセンティブを与えるための利潤は欠かせない。... 中小企業関係団体では、日商がこれに応じ調達価格の水準については、特措法上、利潤をとくに配慮す...

全国官公需適格組合受注確保協議会は7日、東京都中央区の全国中小企業団体中央会会議室で2012年度通常総会を開き、今年度の事業計画と国などへの要望事項を決めるとともに、役員改選を行い、星野輝夫会長の退任...

常陽銀行は日本貿易保険(NEXI)が4月に始めた中小企業輸出代金保険の保険料率の約25%引き下げに関する優遇施策を始めた。取引先企業の海外進出を支援するのが目的。... また、...

4月1日付で中小企業大学校三条校校長と、中小企業基盤整備機構関東本部信越事務所長に就任。中小企業振興事業団(現中小機構)時代から在籍し大学校部門が長く、中小企業者や幹部の経営管理・人材...

全国中小企業団体中央会、中小企業家同友会全国協議会、全国商工会連合会など中小企業団体が、衆院に議員立法で提出された行革実行法案の競り下げ方式の導入に反対の声を上げている。導入されれば物品調達などに応札...

同大学が持つ技術シーズ・知的資源を有効活用し、川崎市をはじめ神奈川県内での新技術・新事業の創出、地域中小企業を育成する産学連携促進事業の実施、地域中小企業への施設貸し出しなどが目的。 ...

政府は21日開いた「第2回・大雪に関する関係閣僚会議」で、大雪の影響により経営が悪化した中小・零細企業に対する資金繰り支援などに取り組むことを決めた。... 今回、自然災害で売上高などが減った中小企業...