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米中貿易摩擦などを背景にした中国リスクが、電機各社の構造改革に影を落とす。ジャパンディスプレイ(JDI)は12日に中台企業連合からの出資受け入れを決めたが、中台各社の機関決定は下旬以降...
みずほ銀行が九州・沖縄地域の営業強化に乗り出した。同地域を担当する常務執行役員が4月から初めて福岡に駐在。また県境を越えた連携プロジェクトの強化に向け、専任者が活動を本格化。
東ガスは従来の自社単独以外の案件を増やし、再開発でのエネルギー供給を拡大する。
「スズキ生産方式の誤解があったと思っている」。12日、都内で開いた会見で鈴木俊宏スズキ社長はこう述べ、深く頭を下げた。スズキがブレーキなどの安全性能に関わる分野の検査不正と、無資格の検査員が単独で最終...
キリンホールディングス(HD)は大掛かりなグループ組織再編を実施する。子会社で国内酒類・飲料事業の統括会社であるキリン(東京都中野区)を7月に吸収合併するとともに、グル...
食品衛生管理の国際基準「HACCP」認証での記録作業などが効率的にできるシステムが注目を集めている。伊藤忠飼料(東京都江東区、藤嶋照夫社長)は、Eco―Pork(東京都千代田区...
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、1日から傘下の三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取が社長を兼務する新体制がスタートした。前社長の平野信行会長は6年間にわたり、米金融大手モルガ...
トヨタは2020年代前半に、限定領域での運転操作が原則不要な自動運転「レベル4」の自動運転車を実用化する方針で、系列サプライヤーと共同出資会社を設立するなど陣営を拡大していたが、今回、米大手車メーカー...
日本監査役協会は9日に、横浜市内で「コーポレート・ガバナンス改革を踏まえた監査役等の在り方」を主なテーマとした全国会議を開く。企業統治を強化する上での規範となるコーポレートガバナンス・コード(...
【顧客と接点拡大】 FIT開発部は新しいマンション管理やサービスのあり方、契約行為の自動化、スマートシティーなど中長期の戦略テーマを策定。... また、「当社の弱みは顧客の接点と次の...
2019年10月の消費増税時に政府が開始する、キャッシュレス決済のポイント還元事業に、クレディセゾンやJCBなど大手カード会社のほか、非金融系の決済会社が参加する予定だ。楽天は、電子マネー「楽天Edy...
自然災害の増加や建設業の人手不足を背景に、無人化設備設置時間の短縮、建機の自動運転、遠隔操作の拡大を今後の技術課題として認識。... 【遠隔操作を拡大】 遠隔操作の拡大にも力を入れる...
「2018年外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)」が、18年11月に発効された。外国企業による米国企業への出資の監視を強化するFIRRMAは、中国へのけん制が主な目的だが、日本を...
銀行などの窓口での販売が伸びている外貨建て保険商品をめぐり、苦情が増えている。生命保険協会が会員41社に実施した調査によると、2017年度までの5年間で苦情件数が3倍に増加。元本割れリスクなどの説明が...
金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が2017年に公表した提言に賛同する日本企業が増えている。豪雨や猛暑などが経営に与える気候変動リスクの...
新規株式公開(IPO)件数が堅調だ。2018年の国内IPOは98件で、プロ投資家向け市場(TOKYO PRO)を除く実質的な件数は90件だった。証券各社によると...
IHIは28日、原動機事業とプラント事業を再編すると正式発表した。再生可能エネルギーの普及や「脱炭素」の流れで主力の大型石炭火力発電機器に対する逆風が強まり、人手不足などで大型プラント工事のリスクも増...
厚労省は17年11月に新薬創出加算の見直しに関する詳細案を提示後、製薬業界から猛反発を受け、同年12月には対象品目を11月時点の案よりは拡大するといった配慮を示した。
