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同社は現在、共同配送や磯子事業場の充填(じゅうてん)設備増強、生産・営業情報の一括管理などで15年度に12年度比30億円減の生産・物流におけるコストダウンを図る計画だ。
円ベースでの製造コストが上昇し、利益率が低下しているが「急に国内に生産をシフトするわけにもいかず、さらにコストダウンを図るしかない」と抜本的な円安対策はない様子。
公害防止、コストダウン、CSR(企業の社会的責任)、お客さまニーズ対応など「意図した成果」はいろいろあるだろう。
炭素繊維の原料でもあるPAN(ポリアクリロニトリル)と鉄を原料とする非白金触媒で、PANは白金に比べて、安く容易に調達できるため触媒のコストダウンや量産化の促進が期待できる。
さらに、次世代シーケンサーといわれる新型の装置の登場によって急激なコストダウンが起こり、現在は全ゲノム解析コストが数千ドルにまで下がっている。
中石社長も大和ハウスと手を組むことで、情報発信力の向上や優れた人材との共同開発、量産化による価格のコストダウンを期待し交渉に臨む。
畜肉をはじめとする食品原料やエネルギー費用、包装材費用、物流費用など広範にわたる価格上昇に、コストダウン努力で対応しきれなくなった。
食品原料全般の世界的需要増による価格高騰に加え、円安などで包装材やエネルギーコストが上昇、物流費上昇も継続しており、コストダウン努力も限界になったとしている。
