三菱UFJ銀行がデジタル技術を導入した店舗改革を本格始動する。21日にタブレットや多機能な現金自動預払機(ATM)などを設置した新型店を都内に開設。手書きの書類を端末操作で代替するなど...

2月3日の節分を前に、コンビニやスーパー各社の恵方巻き商戦が本格化している。今年はお試し用のミニサイズのほか、恵方巻きをイメージしたスナック菓子など変わり種も。もともと節分に太巻きを食べる習慣は大阪だ...

日本船舶輸出組合(JSEA)が16日発表した2018年暦年の輸出船契約実績(一般鋼船)は前年比14・1%増の約1078万総トンとなり、3年ぶりに1000万総トン...

従来10年以上かかるといわれる新薬の創出。資金力のないベンチャー企業にとって、新薬で収益を上げることは大きな課題だ。近年、開発スピードの高い創薬方法を実施する企業が増えてきた。

SMFLは三井住友FGの連結子会社から持ち分法適用関連会社となり、銀行法で制約されていた業務範囲を拡大できる。... 三井住友FGは出資比率の引き下げで連結決算に取り込める利益は一時的に減少するが、S...

電子マネーやバーコードによるセルフレジ決済、無人決済など、コンビニエンスストアでの支払い方法の選択肢が増えている。顧客の待ち時間削減や、人手不足に伴う店員確保困難によるレジ省人化などが狙いだ。支払いに...

JR東日本がベンチャー企業との連携で情報通信技術(ICT)の導入による生活関連サービス拡充を目指している。新事業や新サービスの提案を募ったアクセラレーションプログラムでは、大宮駅で採択...

中国によるスクラップの輸入規制強化まで残り約1カ月となり、日本国内の流通業者では警戒感が高まっている。中国は環境対策のために金属や廃プラスチックが混在した「雑品」の輸入を12月末から禁止するため、国内...

「顧客目線でのサービス開発」(同)も金融サービス拡大の武器にしてきた。... 少額の出資で成長著しい異業種の経済圏に入り込み、非金利収支の拡大につなげたい思惑がある。... 損保は代理...

人員の最適化や店舗の統廃合、コンサルティングなど非金利収支の拡大で稼ぐ力を取り戻そうとしている。

アルコール飲料の多様化から消費者の嗜好(しこう)が変化する中、異業種と“化学反応”を起こすことで、日本酒の進化に挑戦している。時代をけん引してきた「男酒」(硬水で作る日本酒&#...

一度の使用で廃棄する単回使用医療機器(SUD)の再使用をめぐり、医療機器業界が揺れている。日本病院会は厚生労働省に対し、メーカーがSUDとして申請した根拠の明確化などを要望した。病院経...

音に立体感、よりクリアに 現行のフルハイビジョン放送に対して解像度が4倍の「4K」、16倍の「8K」の実用放送が12月1日に始まる。国内各社で対応に濃淡があるが、チューナーと呼ばれる...

九州電力が10月13日、太陽光発電所からの送電を一時停止する出力制御(出力抑制)を実施してから1カ月になる。10日までに7回実施しており、太陽電池メーカーや施工業者などが参加する太陽光...

紀陽銀行が中小企業向け融資で稼ぐ力をつけている。新規の法人顧客を開拓するため大阪に新設した営業組織の新規融資は、9月末までの6カ月間に80億円を超えた。中小を中心に、成長性評価と利ざや確保を重視した営...

製薬業界で従業員の削減や再配置を実行・検討する動きが依然として続いている。薬価引き下げや後発医薬品の普及、営業関連の規制強化といった環境変化が背景にある。各社は単に人員構成を変えるだけでなく、成長が期...

永野社長がTMR売却の理由に挙げた「環境の変化」とは、緩和マネーの流入で拡大する再保険市場の現状を指す。... 東京海上HDは国内市場の縮小を海外事業の拡大で補う戦略を採るが、得意とする元受保険事業を...

日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所(東商取)が統合を視野に、検討を始めることになった。株式の現物を扱う東京証券取引所や金融派生商品(デリバティブ...

金融機関の過度なリスクテイクが拡大すれば、実体経済の先行きに大きな下押し圧力になると警戒する。... 経済に負のショックが発生した場合、積極的なリスクテイクを行う金融機関では、損失拡大により自己資本の...

逆風が強まる中でのエッサールの買収は、勢力拡大へのまたとない好機と言える。