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住友電気工業と日立造船は20日、共同開発した電解型バラスト水処理装置「エコマリン―EC」が国際海事機関(IMO)から最終承認を取得したと発表した。
三和ドック(広島県尾道市、寺西勇社長、0845・26・1111)は、5万トン級の大型チップ船へのバラスト水処理装置搭載工事の準備を進めている(写真)。... 2016年...
新支店の設立に伴い、台湾、中国、香港をはじめ、フィリピンなどの東南アジア地域を対象に、新たに販売を開始したバラスト水処理装置や舶用ボイラ、船上焼却炉、造水装置などの販売強化を図る。
国土交通省は、海の生態系保存を目的とした「バラスト水規制管理条約」への加入書を国際海事機関(IMO)の関水康司事務局長に寄託、日本が同条約42番目の締約国になったと公表した。
日本郵船は21日、グループ会社の日本油化工業(横浜市中区)が片山化学工業研究所(大阪市東淀川区)と共同開発したバラスト水処理装置「スカイ―システム」で、国土交通省の承認...
住友電気工業と日立造船は、船舶で使う紫外線(UV)式バラスト水処理装置の受注活動を始めた。... バラスト水処理装置は15年に国際海事機関(IMO)が外航船に搭載を義務...
発効が近づくバラスト水管理条約。... バラスト水に含まれていた稚貝が発電所の取水口付近で繁殖。... 「日本ではバラスト水による“被害”は起こっていない。
バラスト水管理条約の発効をにらみ、各国の造船会社や機械メーカー、エンジニアリング会社などが相次いでバラスト水処理装置の製造に名乗りを上げた。... 【受注急増】 バラスト水処理装置の...
【需要見極め】 バラスト水処理装置の搭載義務化は造船会社にとってビジネスチャンスだ。... 売上高(13年8月期)の1・5倍に相当する大型投資を決めたのは、バラスト水...
【価格転嫁困難】 国土交通省はバラスト水管理条約の発効により「今後6年間で最大24兆円の市場が生まれる」と試算する。バラスト水処理装置と搭載工事を1件当たり約1億―3億円、取り付けが...
外航船にバラスト水処理装置搭載を義務付ける条約が、2015年にも発効する。... 寺西勇社長は「条約発効後5年間に発生するバラスト水処理装置の特需に対応する。... 船は積み荷を降ろした後、バラスト水...
船舶に対し環境規制の強化が進んでおり、新たなバラスト水浄化処理システムを販売する運転資金に充てる。... 東南アジアなどの各船舶会社や船主向けのコンサルティング業務に力を入れる中でバラスト水浄化処理シ...
国際条約によって外航船にバラスト水処理装置の搭載が今後義務付けられ、設置工事の需要が増大するとみて大型投資を決めた。... バラスト水は船舶の就航時にバランスをとるのに使われる。... 国際海事機関&...
一方、新造船は多い会社で受注残を3年半分抱え、修繕船もバラスト水処理装置の設置需要が見込まれ、各造船会社はしばらくは忙しい状況が続く。
【執行役員水処理・産業装置本部産業装置統括本部長兼産業装置ビジネスユニット長兼バラスト水処理装置事業化推進室長】百瀬祥一(ももせ・しょういち)氏 【横顔】造水プラント...
エアコン用スクロールコンプレッサー部品を増産するほか、バラストに使う海水ストレーナー用フィルターへ新たに取り組み、ターボチャージャー部品の減少をカバーする。
