記事検索結果

日本郵政社長、郵政見直しに向け地方公聴会の意見を重視（2009/12/29）

今年中には見直しの方向性を打ち出すとしていた斎藤社長だが「郵便局の機能が落ちているという声が圧倒的」とし、来年1月20日に終了する地方公聴会報告を待って郵便局での3事業一体経営復活を検討する。 ...

深層断面/郵政新体制、民営化見直し−公的役割の再強化へ舵（2009/10/29）

原点に立ち返る」と述べ、これまでの4分社化による効率経営路線から3事業一体経営維持による公的セクター回帰に大きく舵を切った。... グループの経営形態見直しについて斎藤氏は「4人の副社長と相談して年内...

社説/日本郵政社長に元官僚−財投復活では改革の後退だ（2009/10/22）

40万人を超える職員を抱えて日々の経営を行いながら、新たな経営ビジョンを作成するのは並大抵なことではない。 ... ただ、地方では、明治以来、130年間にわたり郵政3事業として一体だった郵便貯...

社説/西川日本郵政社長辞任−早期に新経営陣固め出直しを（2009/10/21）

改革基本法案は将来の経営形態のベースとなる。ただ、具体的な経営形態は郵政改革基本法と関連法が成立する来年の通常国会まで見えない。... 新政権は郵貯と簡保にもユニバーサル(全国一律&...

社説/郵政見直し−半官半民のままでは民業圧迫（2009/9/17）

彼らの主張は、郵便局会社と郵便事業会社を合体させて事業持ち株会社とし、ゆうちょ銀とかんぽ生命をその子会社とする事実上の一体経営を求めている。 ... 国営形態のままで経営を民間にゆだねるのも民...

日立、IT上場3社を完全子会社化−グループ力結集（2009/7/29）

日立製作所はグループのITサービス事業を担う上場企業3社を完全子会社化することで、グループ一体での事業推進体制確立に乗り出す。... IT大手では、すでにNECや富士通がグループ経営の強化に着手してい...

JP労組、定期全国大会で「ユニオンショップ制」提案（2009/6/11）

来年度からの運動方針に来年度上場予定の「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」を含めたグループ一体経営を求める。

4月1日付で子会社の社長を経営陣に加え、マネジメントを一体化。... シチズングループは「偉大なる中小企業集団」を標榜(ひょうぼう)し、子会社も独立した経営を行ってきた。グローバル競争...

一体経営によるグループ収益力強化を目指す。... 政策転換の節目に異色のグループ経営が打ち出す独自サービスが注目される。

社説/郵政改革見直し−政府は国民の視点で検証せよ（2009/2/10）

郵便局会社を事業持ち株会社として3事業を統括、または株式の持ち合いを認めてグループの一体経営維持を主張し、当時の竹中平蔵郵政民営化担当相と激しく対立。... 長年、国営・一体経営だった郵政事業は純粋持...

同法案は株式売却凍結のほか、現在の純粋持ち株会社・日本郵政の下での4分社化を見直し、郵政3事業の一体サービス堅持―などが柱。... 麻生太郎首相も株売却凍結と経営形態見直し容認を示唆。3事業の一体経営...

帝人ファーマ、在宅医療機器事業拡大へ米社を買収（2008/10/10）

今後はAHSのドナルド・B・ホワイト最高経営責任者(CEO)がHTEのCEOを兼務し、両社の一体経営を行う。

JP労組、政治連盟設立へ−郵政見直しで候補擁立（2008/10/8）

郵政事業は3年ごとの検証と経営形態見直しが義務づけられている。... 4事業会社に分かれた郵政事業の一体経営維持を主張する。

サービスの低下や、局の維持が困難になっている実態を訴え、金融2社を含めたグループ各社の一体経営維持を求めた。

JP労組、今秋めど政治連盟を設立−組織内候補を擁立（2008/6/11）

昨年10月に民営・分社化した郵政事業は、3年ごとの検証と経営形態見直しが義務づけられている。... 全国の旧特定局長約1万9000人が加盟する全国郵便局長会(全特)は、郵便局会社と郵便...

企業−コニシ(6)新たな接着ニーズ（2008/5/21）

【売れる製品づくり】その半面、製品数の多さは製品育成の際に経営資源が分散するというジレンマともなっていた。... 研究所も「四位一体」経営に向けて具体的に動き始めた。

企業−コニシ(5)信頼を武器に（2008/5/20）

四位一体経営―。ボンド事業を中心に生産・研究・営業の総合経営を進めてきたコニシは、07年4月に大きな組織改革を行った。