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ニュース拡大鏡/LIXIL、水回り拡大 トイレ軸に他製品購入促す (2021/4/22 建設・生活・環境・エネルギー2)

年間新設住宅着工戸数が90万戸を割り、将来的には60万戸まで減るとの声もある中、新築ではなくストックに力を入れ、水回り事業の安定的な拡大を目指す。

昨年度の首都圏マンション販売、3万戸割れ 千葉59%増でけん引 (2021/4/20 建設・生活・環境・エネルギー1)

ただ、2年連続で3万戸の大台は下回った。21年度は3万2000戸程度を見込む。 ... 1戸当たりの平均価格は同1・0%減の5994万円と4年ぶりに下落した。

政府、新「住生活基本法」を閣議決定 脱炭素・災害などに対応 (2021/3/22 建設・生活・環境・エネルギー)

13年度比の住宅ストックのエネルギー消費量の削減率を、18年の3%から30年には18%に増やし、認定長期優良住宅のストック数は19年の113万戸から30年に約250万戸を目標とする。&...

3.11 メッセージ/不動産各社、コロナ禍の災害時体制構築 (2021/3/9 建設・生活・環境・エネルギー2)

三井不動産は住宅管理を担うグループ会社で自社が管理する首都圏の住戸20万戸の居住者向けに、動画投稿サイト「ユーチューブ」の防災訓練動画を作成した。

先行指標となる新設住宅着工戸数は、19年の90万戸台から20年は81万戸台に減少。21年度も81万戸台と予測するシンクタンクが多く、「コロナ禍で致し方ない面がある」という。

電力新時代 変わる経営モデル(32)北海道電力 再生エネ推進を柱に (2021/2/23 建設・生活・環境・エネルギー)

「北本」連系設備を増強 2018年9月6日、北海道胆振東部を震源とする最大震度7の大地震は、発生から17分後に北海道全域295万戸への電力供給が停止する日本初のブラックアウトを引き起...

LIXIL、宅配ボックス試験販売 置き配バッグセットで (2021/2/17 建設・生活・環境・エネルギー1)

アトモとバッグの1セットで消費税込みの価格は1万3800円。... 置き配用バッグのオキッパは、全国で16万戸以上販売され、一定の認知度を得つつある。

最大震度6強の福島県ではけが人が50人、一時は5万戸弱が停電(3時時点)し、一部で断水も発生した。

昨年の首都圏マンション販売、28年ぶり3万戸割れ 昨春の緊急宣言影響 (2021/1/26 建設・生活・環境・エネルギー1)

不動産経済研究所が25日発表した2020年の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)新築マンション発売戸数は、前年比12・8%減の2万7228戸と、92年以来、28年ぶりに3万戸を下...

岩谷は主力のLPガス事業で、卸売りを含め国内トップの約320万戸の顧客基盤を持つ。... 島根県大田市と京都府京丹後市と協定を結び、各100戸を対象に実用化への最終実証を21年3月まで実施する。......

展望2021/積水ハウス社長・仲井嘉浩氏 ゼロ・エネルギー・ハウス強化 (2021/1/13 建設・生活・環境・エネルギー2)

来期は政府による省エネ住宅への最大100万ポイント付与の施策の後押しが予想され、十分取り戻せると思う」 ―住宅営業の工夫はありますか。 ... 「中国は残り約400...

米アマゾン・ドット・コム、米3拠点近郊に低価格住宅 (2021/1/12 建設・生活・環境・エネルギー1)

計画しているのは本社のあるワシントン州シアトル近郊のピュージェット湾岸地域や第2本社となるバージニア州アーリントン、テネシー州ナッシュビルで、少なくとも2万戸の住宅建設を目指す。

「ウェブ限定の戸建住宅商品『ライフジェニック』の販売が奏功し、2020年度下期の戸建住宅販売が持ち直している。... 「米国では新型コロナ禍で郊外の戸建住宅需要が急激に伸び、昨年12月以降は想定以上の...

合人社計画研など、分譲マンション管理業務の新会社設立 (2020/12/25 建設・生活・環境・エネルギー)

資本金は1000万円。... 合人社グループは分譲マンションの管理受託戸数24万戸超の実績がある。

首都圏マンション販売、来年31%増 3万2000戸に回復 不動産経済研予測 (2020/12/22 建設・生活・環境・エネルギー1)

不動産経済研究所は21日、2021年の首都圏マンション発売戸数は19年並みの3万戸台に回復するとの見通しを発表した。... 内訳は、東京都区部が同30・8%増の1万4000戸、都下が同25・0...

東南アジアを中心に約3万戸を超える住宅を開発してきた。

65万戸超のマンションの施工実績を誇る長谷工コーポレーションが建設した「長谷工マンションミュージアム」だ。

北陸電送配電、空き家維持管理代行 通気や簡易清掃 (2020/12/9 建設・生活・環境・エネルギー2)

近年、空き家の戸数は全国で増加傾向にあり、北陸3県では約10万戸あるとされている。

シナリオ非開示1万人参加 中部電、全社防災訓練 (2020/12/2 建設・生活・環境・エネルギー1)

最大震度7の南海トラフ巨大地震が発生して同社管内約490万戸が停電、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)や太平洋側の全ての火力発電所が停止したとの被害を想定し、被害状況や電力需給バランス...

10月の首都圏マンション販売、67%増 大型物件が堅調 (2020/11/20 建設・生活・環境・エネルギー)

不動産経済研は7月時点で1―12月通年の販売予想を2万戸としていた。だが、1―10月ですでに1万7084戸に達している。 「11月に3000戸を超えれば通年で2万4000―5000戸...

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