電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

573件中、6ページ目 101〜120件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.015秒)

日揮、日水コンと提携 海外で水インフラ開拓 (2021/4/23 機械・ロボット・航空機)

上下水処理施設や海水淡水化設備、工業団地の排水処理などを対象に、事業化調査や設計・調達・建設(EPC)を共同で進める。事業の計画段階で再生可能エネルギーの活用なども提案していく。...

日本コークス工業は、伊藤忠商事、ベルギー海運最大手のCMBと「水素地産地消モデル」の事業化調査(FS)を共同で行う。... 日本コークスは22年度にも北九州事業所(北九州市若松...

東ガスエンジ、バングラデシュでLNG受入基地の業務受注 (2021/2/10 建設・生活・環境・エネルギー)

東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)はバングラデシュ オイルガスアンドミネラルコーポレーション(ペトロバングラ)からバングラデシュにおける陸上液...

「インドネシアのポマラプロジェクトの事業化調査を継続しており、意思決定に向けた見極めを行いたい。... 原料確保や操業安定化などの対策を継続し、モノづくり力を強化する」 ―材料事業は...

日揮、廃プラガス化プラント事業化調査 韓国で受注 (2021/1/19 機械・ロボット・航空機1)

日揮ホールディングス(HD)は18日、完全子会社の日揮グローバル(横浜市西区)を通じ、韓国の大手化学メーカーが計画する廃プラスチックガス化リサイクルプラントの事業化調査...

伊藤忠商事はロシアのイルクーツク石油、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)、東洋エンジニアリングと、ロシア・東シベリアと日本間のアンモニアバリューチェーンに関する共同事業化調...

にっぽん再構築/航空産業変革に異業種の力 (2021/1/4 科学技術・大学)

2020年度の募集では18件を採択し、採択された大学や企業などは20年9月から半年間のフィジビリティースタディー(FS、事業化調査)を行っている。テーマの提案機関はJAXAとの研究開発...

重工各社も拡大を狙う同分野で水素の調達から活用まで網羅する事業体制を確立する。... 国内や豪州に加え、欧州、東南アジアで事業化調査に参画しているという。 ... 二酸化炭素(...

【福井】福井県は2021年度に原子力発電所の廃止措置に関する事業化調査(FS)を実施する。施設解体で出てくる廃棄物のうち、特別な管理が不要なクリアランス物について分別・除染・切断、放射...

ラオスで脱炭素アンモニア製造 つばめBHB(東京都中央区、渡邊昌宏社長、045・744・7337)は、ラオスで水力発電を利用したオンサイト型アンモニア合成プラントの事...

【福島】プラントエンジニアリングのエイブル(福島県広野町、佐藤順英社長、0240・25・8996)を幹事会社とする九電工、東京久栄(東京都千代田区)、東京大学生産技術研...

ラオスの水力発電所に併設するオンサイト型アンモニア合成プラントの事業化調査(FS)を始める。... これによりプラントを小型化し、操業のハードルを下げた。... 国際協力機構(...

石化の近未来2020(8)ENEOS常務執行役員・横田宏幸氏 (2020/10/19 素材・医療・ヘルスケア)

石油・石化の一体化に磨き ―2040年長期ビジョンで目指す「石油の高付加価値化」に向け、石化の成長が重要な役割を担います。 ... 石油と石化の一体化は発展途上にあ...

電力新時代 変わる経営モデル(12)九州電力 イノベで新事業創出 (2020/8/18 建設・生活・環境・エネルギー2)

社長を「スポンサー」とする評価会などを経て、発案者が当事者として事業化に当たる。... このほか事業化調査中の案件も動く。 ... 電力小売り自由化など経営環境の変化に対応できる組織...

製品や部素材の生産体制を東南アジア諸国連合(ASEAN)各国で設備導入を進める動きに対し、新たな公募で実証実験や事業化調査(FS)も対象に盛り込む。... 第1次補正予...

海外では中国とタイに照準を合わせ、2021年をめどに事業化調査や試験施工を展開する。... 25年3月期に同事業を現在の2倍の6億円規模にし、将来の柱に育成する。 ... 新型コロナ...

教員やベンチャーなどのアイデア・技術を、ベンチャーキャピタル(VC)などに披露してマッチングし、フィジビリティースタディー(FS、事業化調査)を行う。... (...

栃木県、IoT導入のFS費支援 (2020/5/27 東日本)

IoT(モノのインターネット)やロボット、人工知能(AI)などの導入前に行う事業化調査(FS)の実施を支援し、県内企業の導入促進につなげる。県内に事業所...

火力発電のアンモニア混焼商用へ IHIなど、事業化調査 (2020/3/30 機械・ロボット・航空機1)

事業期間は2021年2月末まで。 NEDOの事業「アンモニア混焼火力発電技術の先導研究」は、既存の火力発電所でアンモニアを燃料利用するのに必要な技術を検討する。 I...

会社側は事業化調査や試作機の費用、コンサルティングの相談費用などの後ろ盾となるほか、本人が以前にいた部署や新事業で必要になる社内人材獲得などの調整を行う。 ... 事業化までの最長期...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン