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キユーソー流通システムの08年11月期連結決算は2期連続の増収減益となった。売上高は前年度比2・0%増の1430億円と微増だったが、得意とする冷凍食品など食品メーカーからの新規受注の低調や既存...
食の安全・安心―。... 食への不信は消費の不振に直結する。特に影響が大きかった冷凍食品では、事件後、家庭用冷食を中心に前年比2―3割減と販売が低迷。
JTは17日、1月に発覚した中国製冷凍ギョーザ事件後の食の安全・安心に関する取り組みとして、総額27億円を投入し、国内の品質管理体制を一層強化すると発表した。... 「今後も継続的にリスクの極小化に努...
研究開発から食の安全性に関する品質管理まで一貫する体制を築くことで総合的な技術力を高め、新拠点を次の成長に向けた基盤とする方針だ。 ... R&Dから食の安全性に関する品質管理まで一貫...
食品事業では、旧ニチロ分を加えたマルハニチロはプラスだったが、日本水産は北米の業務用冷食の販売不振が響いた。 ニチレイは国内業務用冷食が伸長したが、アセロラ事業の不振の影響を受けた。
なお1月の冷凍ギョーザ事件以降、業界では家庭用冷凍食品が伸び悩んでいるが、同社の家庭用冷食の売上高は前年同期比1・2%減。
一方、1月末の中国製冷凍ギョーザ事件以降、冷凍食品の不振は今も続いており、直近で家庭用冷食の売上高が前年比5割減と回復が遅れている現状を明らかにした。
日本水産と味の素冷凍食品、ニチレイフーズ(東京都中央区)など冷食メーカーは、業界でもいち早く共同物流に着手している。
巣ごもり消費、内食回帰を反映し、逆にコンビニや食品スーパーの業績は堅調だったが、各社では堅くなる財布のヒモ、消費者心理を緩めようと一斉に強化に乗り出したのが低価格PBだ。 ... 日本水産と味...
これまで冷凍めん事業を中心に事業展開していたが、家庭用冷食事業の主力である冷凍総菜事業に参入することで総合冷食メーカーへの転換を図る。... 日清食品は10月1日付で持ち株会社体制に移行し、冷食事業は...
関東の8生協で組織するコープネット事業連合(さいたま市、赤松光理事長)は主原料に国産を使い、国内工場で製造した冷凍食品「国産原料を使った冷食シリーズ」8品目を開発し11日に発売する。
ニチレイフーズ(東京都中央区、相馬義比古社長、03・3248・2298)は家庭用冷凍食品6品を9月1日に値上げと減量する。「若鶏たれづけ唐揚げ」「本和風若鶏から揚げ」の2品を約1割減量...
今回の問題で冷食業界が受けた影響は甚大だ。... とりわけJTは日清食品と冷食事業の統合計画が破談。... さらに中国離れは冷食に止まらず、生鮮品や一般加工品など食品全般に及んでいる。
冷食事業の強化が狙い。... これにより、日清食品の冷食事業の売上高は約400億円に拡大し、業界13位から7位に浮上することになる。 ... このため冷食事業強化のため新たな買収先を検討してい...
水産・冷凍食品業界の09年3月期は原材料価格の高騰が重くのしかかるが、利幅の高い商品構成への転換や再値上げによる収益性改善で利益を確保し、ニチレイを除く3社が増益を見込む。しかし原料高に見合う商品への...
ニチレイの08年3月期決算は売上高4635億円(前年度比1・3%増)、経常利益168億円(同2・9%減)、当期利益96億円(同11・3%...
冷食業界では消費者の信頼回復に躍起だ。味の素冷凍食品(東京都中央区)は新しい基本方針「新・安心品質」を打ち出し、中国製冷食の品質管理体制強化をアピール。... ニチレイフーズ(...
