- トップ
- 検索結果
記事検索結果
電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。
ログイン
105件中、6ページ目 101〜105件を表示しています。 (検索にかかった時間：0.003秒)
関西経済5団体、EPA推進で国に要望−情報提供・中小対策など重点 （2008/7/8）
企業への情報提供では日本・ASEAN包括的協定と二国間協定との関連性の解説に加え、原産地規則への理解促進、EPA署名から発効に至るまでの日程公表などの必要性を指摘。
ジェトロ、東京・大阪で日インドネシアEPAと原産地規則の説明会 （2008/6/5）
両会場ともに経済産業省関係者が日インドネシアEPAと原産地規則の概要について説明する。また日商関係者が特定原産地証明書の発給手続きを解説する。... 発効後、インドネシアに製品を輸出する際、特定原産地...
政府、ASEAN10カ国とEPAの署名完了 （2008/4/15）
原産地規則の累積規定を日・ASEAN域内に適用することがポイントで、特に薄型テレビや自動車部品など域内全体の生産ネットワークの強化が期待されている。
ジェトロ、24日から東京・大阪でタイとのEPA活用説明会を開催 （2008/1/10）
専門家がEPAに基づく特定原産地証明書の発給手続きや原産地規則などについて解説する。問い合わせは日商国際部特定原産地証明担当(03・3283・7762)。
