11年3月期は合成樹脂や電子材料、機能化学品の販売数量増と市況の改善を見込む。特に太陽電池やエチレンアミンなどを扱う機能商品事業の営業利益の改善幅が大きく、前期比7・4%増の158億円を予想す...

電機大手9社の2010年3月期連結業績は、前期比で当期損益が約1兆8000億円改善した。... 半導体やデジタル家電などの一部製品で販売が回復したが、各社とも固定費を中心とした大幅なコスト削減が損益改...

業界別にみると、製造業が好調な外需にけん引されたほか、国内の政策や消費喚起などによって改善を続け、“リーマン・ショック”以前の水準に回復。... そのほか、家電やスーパーなどの小売業や外食などのサービ...

収益DIは同6・0ポイント増のマイナス28・2で2期連続改善。販売価格・販売数量も改善し、全業種の収益状況が改善。製造業は同9・1ポイント増で改善幅が大きい。

また鉄鋼産業の回復でコークス炉の稼働率が向上したことや、好調なアジア経済に支えられてエチレン製造設備の操業率が高まったことも収益改善に寄与した。 ... 事業分野としてはケミカルズ事業の改善幅...

成果が表れるのは今年の楽しみとしてはどうだろう▼企業の景況感にしても「改善している」と前向きにとらえるか、「改善幅が小幅」と後ろ向きにとるかは気持ちのありようで変わってくる。

【近 畿/2・8ポイント改善】 近畿財務局は10―12月期の管内法人企業景気予測調査をまとめた。... ただ、改善幅は縮小した。... 7―9月期の調査時点では前年度比19・...

東京商工会議所(岡村正会長)が15日発表した2009年10―12月期の「中小企業の景況感に関する調査」によると、全業種合計の業況、売り上げ、採算DIはいずれも前年同期比、今期水準、来期...

企業の業況判断は改善傾向にあるが、水準は引き続きマイナスで、先行きは不透明感が色濃く、業況判断つまり企業家心理の改善は鈍化が避けられそうもない。... 12月短観では企業規模別・業種別にみて、いずれも...

企業の業況判断DIは足元、先行きとも前回9月の調査より改善したものの、改善幅はいずれも縮小。... 設備の過剰感を示す指数は前回より改善したものの、膨大な需給ギャップを抱えた中でそのペースは遅く、設備...

景気の改善ペースにブレーキがかかってきた。... 大企業製造業の業況判断を業種別に見ると、自動車が前回に比べて28ポイント改善のマイナス21、電気機械が同16ポイント改善のマイナス17と、改善幅が大き...

3期連続の改善となったが、増加幅は前回の15ポイントから縮小し改善ペースが鈍化。大企業製造業の2009年度の設備投資計画は前年度実績と比べ28・2%減となり、過去最大の下げ幅となった。 ...

中小経営者向けの生保市場に特化した大同生命保険は、中小の経営難の影響を受けやすく解約失効高の悪化幅が大きかった。同じ理由で日本生命保険も今年度上期には改善を維持したものの、08年度上期に15%...

日本リスク・データ・バンク(東京都港区、03・5425・2331)が30日発表した9月の銀行の貸出先におけるデフォルト(債務不履行)発生率「RDB企業デフォルト率」は、...

今回の改定で7カ月移動平均の改善幅が一定規模に拡大していれば、基調判断が「局面変化」に上方修正され、景気がすでに谷を通過して拡大局面に入った可能性が大きいとの認識が示されるはずだったが、9月分以降に持...

過去3カ月分の移動平均は前月比1・33ポイント上昇し、4カ月連続で改善。... だが、7カ月移動平均の改善幅がまだ小さいため、内閣府は景気の基調判断を「下げ止まり」に据えおいた。 数カ月先の見...

だが大企業に比べて中小企業では改善ペースが鈍く、非製造業の景況感も回復力が弱いとの見方がもっぱら。今後の改善も全体に緩やかなものにとどまるといった観測が強い。 ... だが大企業非製造業、中小...

改善幅は04年4―6月期の調査開始以来最大となった。... 乖離幅は調査開始以来最大となっている。

過去最悪となった2008年12月を底に、6月まで3回続けて見られた改善の動きが足踏みした。... 今回の調査では今後1年間の景気の見通しとして、「悪くなる」との回答が38・7%と、前回を2ポイ...

景況DIは5カ月連続の上昇となったが、改善幅は前月の4・1ポイントから1・0ポイントに縮小した。... 7月の主要DIを見ると、景況は製造業で1・8ポイント上昇のマイナス74・4、非製造業で0・6ポイ...