記事検索結果

時流読流/事業仕分け終了−経産案件、評価に厳しさ（2009/11/30）

原子力発電施設などを持つことでさまざまな負担を抱える自治体と、電力を消費する都市部(受益者)との間で受益・負担調整をする「電源立地地域対策交付金」は、火力発電所への交付の比率について、...

電事連会長、電源立地対策交付金−「必要性踏まえた議論を」（2009/11/12）

電気事業連合会の森詳介会長(関西電力社長)は11日の定例会見で、政府の行政刷新会議が進める「事業仕分け」で、原子力発電所などを立地する自治体に出す「電源立地地域対策交付金」が対象に入っ...

政府の行刷会議、「仕分け」対象210事業を選定（2009/11/10）

▽地方交付税交付金(総務省)▽都市整備機構、住宅金融支援機構の業務(国土交通省)▽整備新幹線建設推進高度化事業費補助(同)▽後発品がある先発品などの薬価...

エネ庁、今秋から放射性廃棄物の地層処分事業推進へWSを開催（2009/7/16）

すでに策定した地域振興策を提示して、地域住民らと処分事業をテコにした“町おこし”のあり方などを議論する。これまでは県庁所在地など大都市を中心に開催してきたワークショップだが、今後は原子力発電所の立地地...

GIAC、地域の枠超えた中小のマッチング事業を拡充（2009/5/19）

立地地域の異なる中小企業群のほか、商工会議所などが交流できる機会を提供する。... また異なる地域の商工会議所同士の交流会なども企画し、地域の枠を超えた中小企業のマッチングを促進する。 ......

新潟県、8日に清水東電社長に説明と申し入れ（2009/5/8）

東電から清水社長のほか武藤栄常務、半田光一執行役員立地地域部長らが来庁する。

地域に対して160におよぶ「地域活性化プラン」を提示、地域活性化の視点から処分事業を推進してもらえるような環境を整える。 ... 現在までに47都道府県のうち35カ所で開催しているが、今後は県...

今回の知事のコメントを踏まえ、新潟県と原発が立地する柏崎市、刈羽村の三者が近く会談を開く。... すでに7号機の点検・評価、耐震強化工事を終えており、運転再開の条件である立地地域の了解を待っていた。&...

プルサーマル時代幕開け−北海道電など5原発、地元了解（2009/3/16）

立地地域の受け入れ合意がなければ動けないだけに、まだまだ時間がかかる側面もある。

「公益法人支出を06年度比37%削減可能」−政府会議が提言（2008/12/2）

特別会計の見直しでは雇用・能力開発機構が労働保険特会で運営している「私のしごと館」の業務廃止、原子力発電所の建設時にエネルギー対策特会から拠出する「電源立地地域対策交付金」などの使い道の明確化を提言。

SS過疎地、「廃業希望」が8.3%−全石連まとめ（2008/11/19）

同報告書では222町村のうち、都市部に近い地域や離島、工業の集中立地地域を除いた153町村で特に対策が必要としている。

エネ庁、高レベル放射性廃棄物の最終処分場確保へ地域貢献策（2008/10/15）

これまでは交付金や税制面の優遇などを前面に押し出し、誘致を呼び掛けてきたエネ庁だが、立地地域の将来的な発展を見据えた振興策提示で、自治体の理解促進を図る意向だ。地層処分事業に伴う地域振興策は...

近年、世界最大のPDP工場立地地域として脚光を浴びている尼崎産業界の新旧の地域産業資源を産業観光に生かす最適なあり方、可能性を探る。

いよいよ08年度から耐震安全性の評価や補強対策が動きだすが、ここで立地地域の不安をどう解消し、再稼働を納得させていくのか。

変革08・トップに聞く(5)東京電力社長・勝俣恒久氏（2008/1/18）

また変圧器の火災で地域にご心配かけたように、情報伝達の遅れや不手際もあった。安全に停止したことを15―20分後に国や県には伝えたが、地域の方々に伝える術や意識がなかった。... そして国に審議して頂き...

立地地域の住民が少しでも原発に不信感を抱けば、安心は後ずさりしてしまう。... また、立地地域には復興資金として電源三法交付金を大幅に上乗せするなど、地元対策への“配慮”も見せる。