記事検索結果

深層断面/ITビジネス、学校に照準（2009/7/17）

従来、「地方交付税交付金」で措置してきたICT事業は今回、国が半分(約2000億円)を出し、残りの約2000億円を「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」などで市町村ごとに地方が自由に使...

社説/地方負担金制度‐公共事業「国丸抱え」は筋違い（2009/4/17）

橋下徹大阪府知事が“ぼったくりバー”と批判した国の公共事業(直轄事業)における地方負担金制度。... 知事たちの声に押し切られる形で、政府の追加経済対策(09年度補正予算...

社説/「道路」一般財源の行方−地域活性化の視点を忘れるな（2009/3/11）

「地域活力基盤創造交付金」が9400億円規模で来年度に創設される。地方自治体に配分されてきた地方道路整備臨時交付金の廃止に伴うもの。... 地域活力基盤創造交付金は一般財源化されたものの、内実は道路関...

政府、地域活性化担う人材育成策を検討（2009/1/22）

地方公共団体向けの資金として08年度第2次補正予算案に盛り込んだ総額6000億円の「地域活性化・生活対策臨時交付金」の活用や、地域活性化に取り組む人材と大学との連携も促す。

検証2008/道路特定財源（2008/12/29）

紆余(うよ)曲折を経てまとまった一般財源化のスキームは、揮発油税収の4分の1を自動的に地方に配分する地方道路整備臨時交付金(臨交金)に代わり、道路関連のインフラ整備やソ...

09年度予算/国交省、公共事業関係費7.8%増（2008/12/22）

道路整備費自体は同18・1%減の1兆6533億円の内示だったものの、道路特定財源の一般財源化で廃止となった地方道路整備臨時交付金(臨交金)に代わって創設された「地域活力基盤創造...

政府・与党、公共事業に限定した地方向け1兆円交付金を創設（2008/12/9）

政府・与党は8日、道路特定財源の一般財源化に関する合同会議を首相官邸で開き、道路整備など公共事業に使途を限定した1兆円規模の地方向け交付金「地域活力基盤創造交付金」(仮称)の創設で合意...

政府・与党、追加対策調整で難航必至（2008/11/5）

目玉施策である2兆円の定額給付金の給付の所得制限問題について、与謝野馨経済財政相は「(税務書類によらず)本人の申請ベースなら非常に簡単になる。... 鳩山総務相は自治体の立場で「...

一般財源化するだけでは(地方へ配分されてきた)道路整備臨時交付金がなくなってしまう。

09概算要求/国交省、公共事業関連19%増（2008/8/28）

道路関係予算は、道路特定財源の一般財源化を前提に「一般会計繰入」(道路整備費と貸付金償還金)として同14%増の2兆4079億円を要求。地方自治体の道路整備に影響がない...

また、償還・利払いが財政融資資金の貸付回収金によって賄われる点が、租税などを償還財源とする通常の国債と異なる。... 争点は2兆6000億円の税収のうち、地方に配分する道路整備臨時交付金9000億円を...

道路特定財源の延長法案、きょう閣議決定（2008/1/23）

23日の臨時閣議で決定し、今国会に提出される。 07年12月の政府・与党合意に基づき、地方道路整備臨時交付金の対象として都道府県管理の国道(いわゆる補助国道)を加え、財政状況に...

知事会、国と意見交換−暫定税率維持を強く要請（2008/1/22）

全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)は暫定税率が廃止になった場合、地方にとって道路整備臨時交付金の分も合わせて約1兆6000億円の歳入減になるとする政府の試算を踏まえて「道路対策がまっ...