【全店へ拡大】 一部店舗で先行導入していた「アリペイ」と「ウィチャットペイ」は、19年1月下旬以降、全店で利用できるようにする。... バーコード決済サービスはスマホなどで簡単に商品...

KYBが免震や制振用製品の検査データを改ざんしていた問題で、不正の対象になった物件の所有者らから対応をめぐって不満が高まっている。同社は基準に合わない製品が使われた疑いがある物件987件のうち公共施設...

JR貨物は西日本豪雨による減収規模が100億円を超える見通しだ。基幹線の山陽線をはじめ、中国・四国地方の鉄道路線が複数箇所で寸断され、九州と本州各地を結ぶ貨物列車は100日間、運転できなかった。長期の...

「総合振り込み」電文長さ柔軟に 全国銀行協会は、企業の経理関連業務を効率化する新システムを12月25日に稼働する。仕入れ先などへの複数の振り込みをまとめて処理する「総合振り込み」で、...

BツーBを収益モデルに 日本航空(JAL)は7月、国際線中長距離路線を専門とする格安航空会社(LCC)の準備会社「T.B&...

オカムラは病院や介護施設など医療空間を専門に手がけるヘルスケア事業に力を入れている。2015年4月にヘルスケア事業本部を立ち上げ、営業やマーケティングなどの機能を集約。ヘルスケア市場を次代の重要市場と...

これまでの3メガバンクグループに加え、りそなホールディングス(HD)、三井住友トラストHD、農林中央金庫、ゆうちょ銀行に拡大する。... 金融庁は収益力低下や海外業務の拡大を受けた安定...

クローラークレーンの世界需要が持ち直しつつあり、アジア市場が拡大しているものの、中国勢の台頭は侮れない。... 19年度までの3カ年の中期経営計画で目指している営業利益率8%を17年度にすでに...

全国の証券取引所に上場する企業の株式売買単位が、10月1日までに100株に統一される。東京証券取引所(東証)によると、これまでに9割超の上場企業が100株へ変更した。株式の売買単位が統...

安全対策の甘さ浮き彫り 仮想通貨交換業者のテックビューロ(大阪市西区、朝山貴生社長、06・6533・2230)は20日、外部からの不正アクセスによ...

今秋の実施いかんにかかわらず、出力制御が再生可能エネルギーの導入を拡大するために重要であることは変わらない。

■「行動検知」で事件・事故防ぐ セントラル警備保障(CSP)はリアルタイムで防犯カメラの画像を監視することで、事件や事故などを未然に防ぐ画像センタ...

日本特殊陶業が新規事業の開拓を加速している。4月、提携先の新興企業の発掘拠点を米シリコンバレーに開設。同時に、5億円以下の投資は取締役会を経ず担当役員が決断できる規定も設けた。

大工人口の減少に歯止めがかからない。総務省の国勢調査によると国内の大工人口は1995年の76万人から右肩下がりで、15年には35万人まで減少。野村総合研究所(NRI)では、30年の大工...

鉄道各社が駅ホームにおける安全対策を加速させている。ホームからの転落を防ぐにはホームドアが最も有効だ。だが、億単位の費用がかかることから、設置は利用客の多い駅に限られ、扉位置や車両の長さが異なる列車へ...

債権を引き受ける金融機関は債権譲渡をきっかけに長崎県内で取引を拡大する意向で、「一定の顧客基盤が競争事業者にいき、競争圧力として働く」(公取委)と判断した。

スマートフォンなどの身近なデジタル機器で使われている近距離無線通信規格「ブルートゥース」の用途がビルや工場といった産業分野へと広がる見通しだ。けん引役は、多地点間を結ぶ大規模センサーネットワークを構築...

米太陽電池大手のファーストソーラーは、通信機能を使って太陽光発電所の出力を常に調整できる技術を確立した。天候で目まぐるしく太陽光発電の出力が変動しても、高速制御によって品質を整えた電気を送電できる。太...

三菱UFJ信託銀行は18日、個人から購買履歴などのデータを預かり、本人同意の上で企業に提供する「情報銀行」の参入に向け、8月から実証実験を始めると発表した。個人は情報提供する企業を選択し、情報の対価と...

病院や診療所、介護施設などの相互連携に用いられるITサービスの需要が堅調だ。医療や介護を地域で一体的に提供し、大病院への集中を分散する地域包括ケアシステムの構築を政府が推進していることが背景にある。た...