東京信用保証協会は17日、東京都中小企業診断士協会と「中小企業支援等の協力に関する覚書」を締結したと発表した。今後、保証利用者から中小企業診断士の紹介や派遣の希望があれば、経営課題に適した中小企業診断...

東京・多摩地区の二大中小企業支援機関の東京都立産業技術研究センター多摩テクノプラザ(東京都昭島市)と東京都中小企業振興公社多摩支社(同)。... 同じ敷地に拠点を置く利...

同条例は県経済の発展と県民生活の向上に寄与することが目的で、中小企業の振興について基本的事項を規定、これに基づき中小企業に関する施策の総合的、計画的な推進を図っている。県では昨年6月に制定、施行された...

中小企業支援では、「成長戦略を正しく理解することでビジネスチャンスが広がることを説明していくことが基本。少し手を差し伸べれば将来大きく成長する企業もある。こうした企業にきめ細かく目を向けていくことが必...

【広島】広島市産業振興センターは30日まで「2015年度の新成長ビジネス事業化支援」の支援先企業を募集する。企業が開発し、試作段階に達している案件のうち、エコビジネス関連など4分野の新成長ビジネス製品...

中小企業が、従来ビジネスからの転換を図ったり、海外への進出を目指すなら、経験のある人たちに助言を仰ぐのが適切である。中小企業がアドバイザーを見つけるのはなかなか難しいかもしれない。... 地方公共団体...

これまでも省エネルギー診断などで中小企業を支援してきた。... 中小企業支援で重要な点や今後の課題などについて聞いた。 ―コーディネーターとして中小企業支援で重要な点は。 &...

その動きを大企業や大都市だけでなく、中堅・中小企業や地方にも広めることが課題であり、銀行にも金融面からの支援が求められる。... 地方創生の観点から、地銀とメガバンクの共同作業は増えていく」 ...

シンガポールのテオ・サーラック国務相(通産担当)は、中小企業(SME)の生産性向上を後押しする「イノベーション能力バウチャー(ICV)」の支援内容を拡大...

あいち産業振興機構、名古屋工業大学、愛知県中小企業診断士協会の3機関連携による中小企業支援事業が6月に始まる。過去2年間、6企業への支援でノウハウを蓄積し、満を持しての本格スタート。... 同支援事業...

【千葉】千葉県は中小企業向けの助成制度を拡充する。... 中小企業振興に向けた基本方針「第3次ちば中小企業元気戦略」に基づく取り組みで、中小企業向け基金を活用した助成を見直すことで県内中小企業の活性化...

東京都中小企業振興公社は16日、朝日信用金庫(東京都千代田区、桜井保夫理事長、03・3862・0321)と「業務連携・協働に関する覚書」を交わした。都内の中小企業に対する細かな経営支援...

浅間リサーチエクステンションセンター(長野県上田市、AREC)は23日16時から同センターにおいて「中小企業補助金説明会」を開く。... 「中小企業支援事例から見る施策活用のポイント」...

連携・協力して行う主な事業は、荒川区内の企業の技術力および製品開発力の向上、同区内の産業を支える人材の育成、企業などからの相談および問い合わせへの連携対応など。 都産技研の技術支援サ...

【広島】広島市産業振興センター中小企業支援センターは、2015年度の「見本市等出展助成金(前期)」の助成対象企業の募集を始めた。... 中小企業が研究開発した新技術、新製品の販路拡大支...

東京都内の金融機関や中小企業支援団体などで組織する「東京企業力強化連携会議」は、第6回全体会議を都内で開き、中小企業を取り巻く経済環境や経営・金融支援策などについて説明した(写真)。....

日本政策金融公庫は都内中小企業の財務面の経営基盤を強化するため、東京税理士会(東京都渋谷区)と「中小企業・小規模事業者支援に関する覚書」を交わした。日本公庫の都内支店と東京税理士会が協...

山口県は産業力強化や中堅・中小企業支援に力点を置いた2015年度当初予算案をまとめた。... 商工関連では県外企業の立地と県内企業の拡大投資を促す企業立地サポート事業に3億円を計上。

そこで、産総研と山里産業は、中小企業支援型研究開発事業による支援の下、2007年から共同で可搬型の低温度温度計校正装置の開発と製品化に取り組んだ。

私たちは中小企業支援型研究開発制度事業の支援(2007―08年度)を受け、川口電機製作所(東京都世田谷区)とともに、自己校正可能な微小電流計測器の開発に取り組んだ。