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「商品先物取引業界は出来高の低迷など明るい話題が少ないが、臨時総会で株式会社化への組織変更が可決されたことは明るい話題の一つだ」と語るのは、東京工業品取引所理事長の南学政明さん。
厳しい規制により東京工業品取引所など4商品取引所の総出来高は10年前の水準に落ち込んでおり、市場の流動性回復のためにも当業者の除外が必要と判断した。
まずコンクリートなどの付着を防止する工業品を発売。環境への負荷が少ない植物由来品ということを前面に打ち出し、建築・土木業界などに採用を働きかける。... 製油事業や加工油脂事業などで培った植物油の関連...
また、東京工業品取引所の金ミニ取引は取引単位が100グラムと、金標準取引の1キログラムの10分の1という手軽さから、一般投資家の取り込みに成功しており、農産物分野での今回の関西商取の小口化は取引量拡大...
東京工業品取引所がまとめた6月の海外委託取引高は、前月比13・0%増の72万8924枚となり、4カ月ぶりに70万枚を回復した。
農業、鉱工業の両分野で、モダリティーと呼ばれる市場開放の大枠で合意できるかが焦点。... 一方、鉱工業品では関税の削減率を決める係数が焦点となる。... 日本自動車工業会の青木哲会長(ホンダ会...
日本商品先物振興協会の加藤雅一会長は17日の記者会見で、東京工業品取引所が株式会社化にあたって取締役10人を内定したことについて、「内定した布陣はすばらしい人ばかりで申し分ない」としながらも、「受託会...
17日の東京工業品取引所の中東産原油先物が2日連続のストップ安となり、中心限月の12月ぎりが1キロリットル=8万8000円と9万円を割り込んで引けた。
