記事検索結果

クボタと豊田合成、“参入”で事業拡大強み生かし「多角化」（2019/6/11 総合１）

今後も用途を拡大し、2025年度までに事業の柱としたい考えだ。

島津、民間航空機向け5割に利益率10%目指す（2019/6/3 機械・ロボット・航空機１）

【京都】島津製作所は航空機器事業における民間機向け売上高比率を、2025年度に5割(現在は2割)に高める目標を定めた。... 2019年度内に本格参入する民間機向け検査装置事業も含めて...

風力・水力・太陽光+蓄電池 NTN、独立電源を「箱詰め」に（2019/6/3 機械・ロボット・航空機１）

地方自治体などに提案し、2025年度に50億円の販売を目指す。

日野自、東京・青梅拠点を刷新補給部品、まず海外向け出荷（2019/5/15 自動車）

日野自は2025年度までに整備入庫率を17年度の約3割から5割に引き上げる計画を掲げている。

NTT、スマートエネで新会社 AIなど活用、事業基盤強化へ（2019/5/13 総合３）

自社通信ビルの蓄電池を用いた電気自動車の充電サービスなども行い、売上高を2025年度に6000億円と現状比で倍増させる。

住商など、シリコンフォトニクス半導体の製造受託（2019/4/22 総合１）

住友商事では2025年度にシリコンフォトニクス事業で約20億円程度の売上高を目指す。

三菱プレシジョン、次世代インフラに狙い売上高300億円目指す（2019/4/17 機械・航空機２）

三菱プレシジョン(東京都江東区、藤本聖二社長、03・5531・8060)は、自動運転向けシミュレーションや次世代駐車場システムなどの市場投入で、2025年度に売上高を18年度比50&#...

イオンモール、25年度営業収益5000億円へ東南ア・中国に出店加速（2019/4/16 建設・生活・環境・エネルギー２）

イオンモールは2025年度に、売上高に相当する営業収益5000億円(18年度は3129億円)、営業利益1000億円(同529億円)を目指す。... 19年度は青島西海岸...

機能性大麦を使った米飯代替食品帝人とJA全農が開発（2019/4/2 ヘルスケア）

2025年度に同事業の売上高300億―450億円を目指す。

工場設備など、IoTで監視・予防保全大ガスがサービス（2019/3/28 建設・エネルギー・生活１）

サービス獲得数は2025年度までに約500件を目指し、25年度の売上高は約50億円を見込む。

日立化成、売上高世界トップ狙う診断薬・再生医療CDMOで（2019/3/18 素材・ヘルスケア・環境）

日立化成は2025年度に診断薬の臨床現場即時検査(POCT)、再生医療の開発・製造受託(CDMO)の両分野でグローバルでの売上高トップを目指す。... 25年度にライフ...

三菱電、フィリピンにFA機器販社 IoT需要取り込む（2019/3/13 機械・航空機１）

2025年度に同国のFAシステム事業で売上高30億円を目指す。

ドローンでインフラ点検 NTT西が子会社設立（2019/3/13 電機・電子部品・情報・通信１）

競合他社とも連携し、2025年度に売上高300億円を目指す。

デンカ、バイオスティミュラント市場に本格参入（2019/2/25 素材・ヘルスケア・環境）

海外のバイオスティミュラントメーカーとの連携を進め、2025年度に同市場での売上高100億円を目指す。

転変部品メーカートップに聞く(14)豊田合成社長とトヨタ紡織社長（2019/2/19 自動車）

豊田合成社長・宮崎直樹氏モジュール化戦略を加速 ―2025年度に売上高を17年度比23・9%増の1兆円以上、営業利益率を同2・9ポイント増の8&...

ドコモ、映像関連事業3000億円へ 25年度売上高（2019/2/4 電機・電子部品・情報・通信）

NTTドコモは2025年度に映像関連事業の売上高を現状比約3倍の3000億円に高める。

転変部品メーカートップに聞く(2)デンソー社長・有馬浩二氏（2019/1/16 自動車）

1200億円規模の出資継続も ―2025年度の数値目標の売上高7兆円(18年度は5兆4000億円予想)に向けてハイペースです。

ローム、ワイヤレス給電用ボード開発近距離無線通信に対応（2019/1/15 電機・電子部品・情報・通信）

電装メーカーへ拡販を進め、2025年度までに車載ワイヤレス給電分野の部品シェア30%を目指す。

NHK、埼玉・川口に放送施設県・市と土地交換合意（2018/12/27 中小企業・地域経済）

【さいたま】NHKは埼玉県川口市のさいたま新産業拠点「SKIPシティ」に、2025年度中の運用開始を目指してスタジオを含む放送関連施設を整備する。

清水建設、建設現場にロボ適用 25年度10%省人化へ（2018/12/11 建設・エネルギー・生活１）

「床取り付けなどロボットの適用工種を増やし、2025年度に工事全体で10%の省人化を目指す」(印藤正裕常務執行役員)。

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