同社の鋼材加工量は月間2700トンで、このうち胴縁製造が900トン、太陽光発電システム用架台向けが900トンを占める。抗耐食性メッキ鋼板を用いた、溶接レス工法の胴縁「みけどうぶち」が物流倉庫や火力発電...

豊田通商は子会社のエネ・ビジョン(名古屋市千種区)が島根県江津市で建設していた木質バイオマス発電所(写真)が完成し、7月1日に運転を開始すると3日発表した。... 年間...

JX日鉱日石エネルギーは茨城県の鹿島コンビナートに新設する火力発電所などの設備を運営するため、現地の鹿島製油所(茨城県神栖市)内に7月1日付で「鹿島事業所」を設置する。石油の精製過程で...

広島ガスは中国電力と共同で広島県海田町に計画している「海田バイオマス混焼発電所」の着工時期を2017年1月、運転開始を19年にする予定であることを公表した。... それによると建設地は広島ガス海田基地...

電力は原子力発電所の再稼働が見通せない影響が大きく、火力発電設備の増強に軸足を置く。... 中部電力も17年から18年にかけて運転を始める西名古屋火力発電所(愛知県飛島村)7号系列の建...

原子力発電所の運転停止で火力発電用LNGの需要が増える中、燃料調達費を抑える知恵を官民が絞り出す必要がある。 ... 4月に設立した共同出資会社「JERA」に、LNGや石炭の調達・輸...

原子力発電所の運転再開で、火力発電所の稼働率が下がる場合などに、購入済みのLNGを他社へ転売できるようにすることも検討する。

東京電力と中部電力が火力発電にかかわる事業を統合するため4月に設立した共同出資会社のJERA(ジェラ、東京都中央区)が、本格始動の準備を進めている。10月以降、両親会社から液化天然ガス...

丸紅は28日、ミャンマー電力省とガス焚(た)き火力発電事業の開発に関する覚書を結んだと発表した。... 発電容量は40万キロワットで、同国内のガス火力発電所では最大となる。... 丸紅...

三菱商事と東京電力は25日、カタールでガス火力発電・造水事業に参画すると発表した。... 2017年までに首都ドーハ近郊に出力240万キロワットのガス火力発電所などを建設し、カタール電力・水公社...

東京電力は21日、タイ発電公社(EGAT)と火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)の調達などで協力体制をつくると発表した。同日交わした覚書に基づき、LNGの共同調達...

東京電力が、最新鋭の火力発電所の導入などに充てる「戦略投資」について、2014―23年度の10年間で約8200億円を計画していることが、20日分かった。... 16年4月の電力小売りの全面自由化をにら...

火力発電所向けの燃料輸入の増加で厳しい決算を強いられてきた電力各社も、調達コスト低下でひと息ついた格好となった。

神戸製鋼所は中国や東南アジアなど海外で液化天然ガス(LNG)気化器を拡販する。... 冷熱を火力発電所などで有効活用し、省エネルギーにつなげられる点などを訴求し、受入基地への導入を働き...

原子力発電所の運転停止で、火力発電所の燃料となる石炭の使用量が383万5287トンと、4月としては2014年の427万トン強に次いで過去2番目の多さとなったほか、液化天然ガス(LNG)...

吉の浦火力発電所(沖縄県中城村)で発電に用いる燃料の一部を、同県北中城村の大型ショッピングモールや病院に運んで空調や給湯、自家発電、医療用設備、調理機器用に販売する。... 同発電所の...

出光興産、九州電力、東京ガスは千葉県袖ケ浦市に共同で建設する石炭火力発電所の具体的な事業計画を検討するための新会社「千葉袖ケ浦エナジー」(同市)を設立した。2016年4月の電力小売り全...

【名古屋】名港海運と西華産業は11日、愛知県知多市の「名南コンビナート」内に石炭火力発電所を新設し、2018年1月に稼働させると発表した。... 名港海運が太陽光以外の発電事業に参入するのは初となる。...

臨海部に広大な建設用地を持つ上、これまでも自前の自家発電設備や共同火力発電所を運営し、特に石炭火力のノウハウを蓄積しているためだ。... しかも、発電所建設計画が決まった際、97年に実行部隊の責任者と...

遺跡となっている50メートルシックナー(泥鉱濃縮装置)や浮遊選鉱場、火力発電所などは、日本の鉱山技術革新の象徴の一つとして静かに息をひそめ佐渡に眠っている。