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世論調査は全国の20歳以上の男女を対象に行い、1853人から有効回答を得た。それによると、政府の統計調査で困ることとして「調査結果がどのように利用されているか分からない」が複数回答で42・0%...

昨年9月の“リーマン・ショック”以降、金融資産の管理・運用に関する考え方の変化についての質問では、金融資産5000万円以上5億円未満の層では「元本割れする可能性のある金融商品のリスクを以前よりも気にす...

今回の調査では今後1年間の景気の見通しとして、「悪くなる」との回答が38・7%と、前回を2ポイント下回り、回答割合を指数化した「国内景気見通し指数」は57と、前回の55から2ポイント改善したも...

ただし現状判断、先行き判断とも内訳を見ると、景況が良くなっているとの回答割合より、状況に変化がないとの声が多く、景気は厳しいとの認識が依然として根強いようだ。

4―6月の国内景気について、BSI(「上昇」回答の割合から「下降」回答割合を引いた数値)はマイナス42・2と7四半期連続のマイナスとなったが、前期(1―3月)のマイナス...

逆に支出が増えたとする回答は、前回調査の74・1%から43・9%に激減した。... 世帯収入の増減に関しては、全体の44・6%が1年前より減ったと答えており、回答割合は前回より...

総務省が19日発表した個人企業経済調査の速報によると、個人事業所の1―3月期の業況判断DI(「良くなる」とする回答の割合から「悪化する」との回答割合を引いた値)はマイナス77・8と、前...

現在の業況について「良い」と回答した企業は5・5%、「ふつう」25・3%、「悪い」67・8%。業況判断指数(「良い」との回答割合から「悪い」の割合を引いた数値)...

野村証券金融経済研究所がまとめた3月の「ノムラ個人投資家サーベイ」によると、3カ月後の株価が上昇するとの回答割合から下落するとの回答割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は、前月の41・8から48・0へ...

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