中小企業政策審議会(経済産業相の諮問機関)の中に小規模企業基本政策小委員会が設置され、いよいよ小規模企業振興基本法の制定に向けた本格的な論議が始まった。... 小規模企業基本政策小委員...

経産省・資源エネ庁は同日の議論を受けて、小委員会報告書案の表現を一部修正し、28日に開く総合資源エネ調「基本政策分科会」の第8回会合に報告する。

経済産業省は16日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第7回会合を開き、次期「エネルギー基本計画」で取り扱う原子力政策について本格的な議論を開始した。事務局が「今後の原子力政策の課題」として原子...

経済産業省は小規模企業振興を目的とする「基本法」策定に着手する。法案を検討する中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会の初会合を27日開く。これまで小規模企業に対する支援が不十分だったとの反省のも...

経済産業省は24日、エネルギー基本計画を見直している総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第5回会合を開き、次回以降に最大の課題である原子力政策のあり方を検討する方針を示した。また、次期エネ基本計画...

経済産業省・資源エネルギー庁は17日、エネルギー基本計画を見直す総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第4回会合を開き、石油や天然ガス、石炭、鉱物といった資源を中長期で確保する論点を示した。... ...

経済産業省は4日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第3回会合を開き、年内めどに取りまとめるエネルギー基本計画に盛り込む原子力政策と再生可能エネルギーの論点を議論した。事務局が原子力政策の論点と...

経済産業省は24日、エネルギー基本計画を見直す総合資源エネルギー調査会の第1回基本政策分科会(旧総合部会)を開き、経団連と日本商工会議所(日商)の経済2団体、消費者2団...

また、予算編成主導といった増大する事務量によって科学技術の基本戦略策定に支障を来すのではという懸念も出ている。 ... ■総合科学技術会議とは 日本全体の科学技術の...

政府の宇宙開発戦略本部(本部長=安倍晋三首相)は宇宙産業の競争力強化などを柱とした次期宇宙基本計画を決めた。2013年度から5年間にわたる国の宇宙開発利用などの基本方針で、日本...

政府が「脱原発依存」へと大きく政策のカジを切る中、FITは再生エネを普及させる“切り札”として期待されており、制度導入を機に各地で再生エネ関連の動きが活発化している。... 一方で「総合資源エネルギー...

マレーシアは2年前に誕生したナジブ政権が2020年までに「先進国・高所得国入り」を目指す「ヴィジョン2020」という目標を掲げ、目標達成のための四つの基本政策を09年から10年にかけて発表した。

経済産業省は22日、産業構造審議会「基本政策部会」の第4回を開き、社会保障の財源確保を産業政策の視点から捉えた中間取りまとめ案「少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて」を示した。... その上...

経済産業省は、産業構造審議会(経産相の諮問機関)の基本政策部会の会合を18日に開き、社会保障と経済成長の両立をはかる具体案づくりの作業を再開する。... 同部会は当初、4月末までに報告...

経済産業省は7日、産業構造審議会(経産相の諮問機関)に新設した基本政策部会の初会合を開き、社会保障と経済成長の両立を図る具体案づくりに着手した。政府が検討中の社会保障改革に産業政策を反...

昨年6月に策定された宇宙基本計画では13年度までの5年間に2兆5000億円を投じる試算数値が示された。... 菅直人首相は11年度から5年間の科学技術の基本政策である「第4期科学技術基本計画」に、国の...

政府の総合科学技術会議(議長=菅直人首相)の基本政策専門調査会は15日、政府による研究開発への投資目標を国内総生産(GDP)比1%とすることを盛り込んだ...

政府の総合科学技術会議は13日、第4期科学技術基本計画の原案となる報告書「科学技術に関する基本政策について」を発表した。

経済関係閣僚としては、経済産業相に大畠章宏衆院国家基本政策委員長を、経済財政担当相に海江田万里衆院財務金融委員長をそれぞれ起用した。菅首相は就任後の会見で具体的な政策を実現していく「有言実行内閣を実現...

残念ながら、政策の実行を十分にみないまま、前政権は短命に終わってしまった。... すなわち、今回の敗北の反省に立ち、税制・社会保障の一体改革を含む財政再建、国会議員定数・公務員制度など行政面の改革、地...