庄田隆日薬連会長(第一三共会長)は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の本格導入・恒久化について「仮に試行を続ける場合でも、2年ではなく4から6年で検討してもらえればドラッグラグ解消など...

石油化学工業協会(石化協)など化学関連5団体は12日、2012年度税制改正大綱で石油化学製品の基礎原料になるナフサの非課税措置の一部が実質無期限となったことについて、「要望していた非課...

政府税制調査会は2012年度から地球温暖化対策税(環境税)を導入する方針を固めた。... 同協会は先月、原料用ナフサの非課税恒久化実現に向け、決起集会を開いたばかり。... 「エネルギ...

1次査定で要望内容の大幅見直しを求められた研究開発税制の特別控除の恒久化は判断を保留。自動車関連税制の抜本的な見直し、原料用ナフサなどの免税措置恒久化も判断を保留し、今後の調整はこれら“大玉”を残すだ...

焦点の自動車関連税制では、産業の空洞化を防ぐ観点から自動車取得税・同重量税の廃止や抜本的な見直しを「早急に実施すべきだ」と、即時見直しを要望。ナフサなどの原料に対する免税措置も、ひとまず「十分な延長」...

焦点となった自動車関連税制の抜本的な見直しや、原料用ナフサなどの免税措置の恒久化・本則化については判断を保留。研究開発税制の特別控除の恒久化、中小企業投資促進税制の拡充は、ともに要望内容を抜本的に見直...

民主党の税制調査会は24日、2012年度の税制改正に向けた政府への提言で、原料用のナフサなどに関する免税措置の恒久化を検討するよう求める方針を決めた。役員会が先週末に示した原案には明記していなかったが...

今後、原料用のナフサや石炭に関する免税措置の恒久化・本則化などをめぐってさらに議論を重ね、月内に政府税制調査会に提示する。 ... だが、円高などで自動車産業の輸出競争力低下や産業空...

原料用ナフサ非課税恒久化を実現させる決起集会であいさつした。 ... 原料用ナフサ非課税恒久化の議論は3年目だが、「来年の今ごろは議員の皆さんにお会いしない状況にしてほしい」と今年度の決断を強...

政府税制調査会は16日、石油化学業界などの要望が強い原料用ナフサ・石炭への免税措置の恒久化・本則化を見送る方向で調整に入った。産業構造の変化や技術革新の進捗(しんちょく)度を踏まえ、同...

石油化学工業協会(石化協)など化学関連5団体は15日、石油化学製品の基礎原料になるナフサの非課税恒久化を実現するため、東京・永田町の衆議院第二議員会館で決起集会を開いた(写真&...

石油化学工業協会など化学関連5団体が、石化製品の基礎原料になるナフサの免税恒久化実現に向け、15日に東京・永田町の衆議院第二議員会館で決起集会を開く。... だが、石化業界の猛反発を受け、ナフサに関す...

自動車取得税や自動車重量税の廃止を含む自動車関連諸税の簡素化にも、早急に取り組むよう求めた。 ... 12年度の改正ではほかに経団連が、研究開発税制の本則化や税額控除限度額引き上げ措置の恒久化...

各省の2012年度税制改正要望に関する聞き取り作業を行った同会合で、農林水産省、警察庁、総務省から、軽油引取税の課税免除の特例措置の延長や恒久化の要望が出された。

石化協はナフサなど原料の本則非課税恒久化の実現を政府に要求している。石化製品の基礎原料に課税する国は世界にも例がなく、「化学品の重要性を政府が理解してくれれば我々の要望にも納得してもらえる」と、知名度...

景気浮揚や成長促進の観点からは、自動車の車体課税見直しや原料ナフサに関する免税措置の恒久化、研究開発減税のうち11年度末で期限が切れる税額控除引き上げ措置の恒久化などが焦点となりそうだ。 .....

このほか、研究開発促進税制の本則化、税額控除限度額の引き上げ(法人税額の20%から30%)の恒久化などを求めている。 ... 岡村会頭は産業空洞化や国...

一方、石油化学工業協会は12年度税制改正でもナフサなど原料の本則非課税恒久化実現、法人実効税率の見直し、地球温暖化対策税(環境税)の導入反対などを要望すること決めた。 ...

日本化学工業協会(日化協)はこれらの課題にどう対応するのか。... 昨年、日化協や石油化学工業協会が政府・与党に提出したナフサなど原料非課税措置の本則恒久化はまた持ち越されて、3年連続...

国庫負担での値下げ恒久化を目指し、国と折衝を続ける。