電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

300件中、7ページ目 121〜140件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.009秒)

オーエス、和歌山・白浜町にICTオフィスビル (2019/10/2 中小企業・地域経済2)

【和歌山】オーエスは、和歌山県白浜町に企業誘致用のICT(情報通信技術)オフィスビルを整備する。... ほかにコワーキングスペースも整備する。 和歌山県と白浜町は民間...

3年後、北陸新幹線敦賀延伸 JR西・金沢支社が関連冊子発行 (2019/10/1 建設・生活・環境・エネルギー2)

同冊子は建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構や地元自治体、並行在来線を運営する第三セクター鉄道会社の協力で作成した。

環境省グリーンボンド発行促進体制整備支援事業の認定対象になり、補助金も交付される。 ... 組成支援を三菱UFJモルガン・スタンレー証券が行う。

KDDI、JALと提携 5G活用し航空サービス (2019/6/28 電機・電子部品・情報・通信1)

両社は今後、航空機整備の遠隔支援システムや、顧客のスマートフォンへの大容量コンテンツ配信サービスなどの実用化に向け、研究と実証を重ねる。... KDDIの5Gネットワークを活用し、JALの航空サービス...

深層断面/新幹線 時速360kmに挑戦 (2019/6/25 深層断面)

法律で同260キロメートルと設計速度が決められた整備新幹線区間も、国や線路を保有する鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)と調整して高速化を目指す。 整備新...

東海汽船と鉄道建設・運輸施設整備支援機構が共同発注した新造船で、東京・竹芝―伊豆諸島間の旅客輸送に投入される。

三井住友建、鉄筋組み立て20人→5人 自動化システムで省人化 (2019/5/30 建設・生活・環境・エネルギー1)

三井住友建設は鉄道建設・運輸施設整備支援機構から「九州新幹線(西九州)、武雄・大村間軌道スラブ製作運搬」を受注。

JR北海道は15日、建設中の北海道新幹線・新函館北斗―札幌間(約212キロメートル)で、整備新幹線の最高速度を上回る時速320キロメートルで走行するための追加工事を国に要請したことを明...

自動運転車の規制整備支援を後押しする。 ... 法整備は各国・地域の政府が主導しているが、自動車メーカー同士が安全基準策定に乗り出すことで、実用化に一歩近づきそうだ。 ...

これまでオプション設定だったコネクテッドを活用した予防整備を支援するサービス「プレイズム」を全車で標準装備する。

JALが5G実証 航空機整備支援に活用 (2019/3/19 建設・エネルギー・生活1)

日本航空(JAL)は18日、都内のJALイノベーションラボでKDDIグループと共同で進める次世代移動通信規格「5G」を用いた、航空機整備の遠隔作業支援に関する実証実験(写真&#...

2019予算/和歌山県、ICTオフィス支援 整備費用を補助 (2019/2/7 中小企業・地域経済2)

【和歌山】和歌山県は6日、IoT(モノのインターネット)を筆頭に先端技術の導入を後押しするプロジェクトや、民間資金を活用した「ICT(情報通信技術)オフィス」の整備支援...

リニア開業まで9年切る JR東海、新たな巨大都市圏探る (2019/1/1 建設・エネルギー・生活1)

しかし16年に鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)を通じた低金利の財政投融資を活用することで、延伸区間の着工前倒しを決めている。

北海道新幹線、青函トンネル区間で時速160kmに (2018/12/14 建設・エネルギー・生活1)

9月に鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)とJR貨物が青函トンネル内で、時速160キロメートルで走行する新幹線と貨物列車のすれ違い試験を実施。

日中両政府は第三国へのインフラ整備支援策などを話し合う対話の枠組み創設も検討し、途上国支援での協力を目指す。 ... 当初はインフラ整備が中心で、中国の改革・開放政策を支えてきた。....

NEC、仕事・介護の両立支援 介護短日勤務制度導入 (2018/10/8 電機・電子部品・情報・通信)

あらかじめ設定した週の1日を不就労日とし、当該曜日は勤務しないことを認め、従業員の仕事と介護の両立を支援する。 ... NECはこれまで介護休職給付金や介護転居費用補助、介護環境整備...

急拡大の背景には、投資環境が整備されてきたことがある。... 同年11月に鉄道建設・運輸施設整備支援機構が環境省のモデル発行事例として初のグリーンボンドを発行している。

JXTGエネルギーは24日、経済産業省・資源エネルギー庁の石油コンビナート立地基盤整備支援事業で昭和電工大分コンビナート(大分市)との連携強化策が採択されたと発表した。 ...

日本ではベンチャーキャピタル(VC)などの運用成績を示す指標「パフォーマンスデータ」が整備されておらず、機関投資家が資金供給に躊躇(ちゅうちょ)していると指摘。VCなど...

下水道や新幹線の整備など海外のインフラ事業への日本企業参入を促進するための新法が、25日の参院本会議で共産党を除く各党の賛成で可決、成立した。鉄道建設・運輸施設整備支援機構といった独立行政法人や高速道...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン