記事検索結果

社会保障と税の一体改革−政府税調で週内議論開始（2011/2/8）

五十嵐文彦財務副大臣は7日の会見で、社会保障と税の一体改革について政府税制調査会(野田佳彦会長=財務相)での議論を週内に開始することを明らかにした。... 改革を進める上での課...

来年度の潜在的国民負担率、3年ぶり50%切る−財務省（2011/2/7）

財務省は国民の税負担や社会保障負担、さらには将来世代へのつけとなる財政赤字の負担の重さを表す「潜在的国民負担率」が、2011年度に49・8%と前年度よりも0・8ポイント下がり、3年ぶりに50&...

社会保障と税の一体改革−実質議論入り（2011/2/3）

民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(仙谷由人会長=党代表代行)が2日、会合を開き、社会保障と税の一体改革に関する実質的な議論に入った。社会保障関係費の財源不足が深刻化する...

政府・与党、社会保障と税の一体改革へ集中検討会議を設置（2011/2/1）

政府・与党社会保障改革検討本部(本部長=菅直人首相)は31日の会合で、社会保障と税の一体改革について有識者を交えて議論する「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長&#...

財政悪化や社会保障の財源不足、経済連携戦略の立ち遅れなどの差し迫った課題でも、野党の協力姿勢を引き出すのは容易でない。... だが社会保障と税の一体改革にしろ環太平洋連携協定(TPP)...

菅直人首相は冒頭、衆参両院本会議で施政方針演説を行い、包括的経済連携の推進などによる「平成の開国」、さらに社会保障と税の一体改革を強力に推し進める考えを強調した。野田佳彦財務相、与謝野馨経済財政担当相...

与謝野馨経済財政担当兼社会保障・税一体改革担当相は19日、日刊工業新聞などのインタビューに応じ、6月をめどに取りまとめる税と社会保障の一体改革の政府案について、「具体的に何をするのかを書くことが望まし...

政府・与党、社会保障と税の一体改革の検討開始（2010/10/29）

社会保障制度と税の一体的な改革を目指す「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長=菅直人首相)が28日、官邸で初会合を開き、具体策の検討をスタートした。少子高齢化時代の社会保障...

深層断面/始動・鳩山内閣−財界、新政権との距離は? （2009/9/17）

消費税については「年金などの社会保障制度を維持するために、10%台後半に引き上げる必要がある」とするとともに、法人税については「国際競争力をつけるためにも、現行の実効税率40%から30...

日本経団連は16日、社会保障制度の抜本改革を求める提言を発表した。... 経団連はこれまでも社会保障と税の一体改革へ提言を行っているが、今回は2025年度を制度改革の目標と設定し、医療、介護、年金それ...

時流読流/経団連、日本版ニューディールを提言（2009/2/16）

「産業競争力の強化」「国民生活の向上」「地域の活性化」「低炭素・循環型社会の実現」の四つのテーマに沿って31の具体案を示した。 ... 実現のために農地法の改正や相続税の優遇なども合わせて要望...

「法人実効税率の早期引き下げを」−経団連が緊急提言（2008/12/10）

日本経団連は9日、政府が月末までにまとめる税制改革の中期プログラムへの緊急提言を公表した。法人実効税率の引き下げや基礎年金の税方式化を盛り込むよう求めている。提言は経団連のこれまで主張する社会保障と税...