記事検索結果

日本木造住宅耐震補強事業者協組、中古住宅に耐震証明（2009/3/13）

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京都千代田区、03・5510・5551)は、全国の不動産仲介会社向けに耐震基準適合証明書を発行する業務を4月をめどに開始する。耐震診断費用が5万2...

現行の耐震基準の想定を越える震度7の地震でも主要構造体が傷つかない架構システムの開発を目指すもので、5府省の連携事業として04年度に始まった。... 1月20、21日に建築研究所(茨城県つくば...

役に立つBOOK/稲毛政信著『アナタの家は大地震で倒れる』（2008/10/21）

81年(昭56)6月の新耐震基準が改定される以前の木造住宅だ。... 必要最低限の耐震改修であれば「耐震改修工事費」は約150万円。それに「耐震診断費」「耐震改修計画策定費」を加えて全...

同製品は6月に宅地造成で一定の安全基準を満たした国土交通大臣認定を取得。これを機に耐震基準が厳しく販売が難しかった横浜市や千葉市、仙台市などに積極販売する。

「耐震化促進で減税措置」−都知事、議会で所信表明（2008/9/19）

石原慎太郎知事は所信表明で、「都独自の耐震化促進税制を来年度から実施する」と述べた。81年以前に23区内で旧耐震基準に基づき建築された一般住宅を建て替えた場合に原則3年間、固定資産税と都市計画税を全額...

阪神・淡路大震災では死者の8割強が家屋倒壊による圧死という統計もあり、住宅の耐震・制震設計が見直されている。HBハウストラストが販売する木造軸組工法用耐震壁「EVIC」は、地震の揺れを吸収する耐震・制...

新たな耐震基準に基づく基準地震動もまとめられ、国の審議会で議論される。... 【国の審議】設備の健全性と耐震安全性。... また耐震評価も国の審議が残る。

四川大地震、経済格差が被害に反映−安教授報告会（2008/7/4）

その中で「裕福層の多い地区の建物や、耐震基準が他の地区より厳しい建物に被害が少なかった例が出ている」(安教授)と、経済格差や地方自治体の考え方が被害の度合いに反映していることを指摘。....

風力発電は厳しい耐震基準と高コストなどを理由に、世界的なブームに乗り遅れている。... 新耐震指針に基づいて柏崎刈羽原発で将来想定される最大の揺れ(基準地震動)は、旧指針の450ガルを...

関西自治体、住宅用太陽光発電の普及へ相次ぎ支援策（2008/6/19）

新築または増改築する戸建て、および新耐震基準を満たす住宅が対象。

ラクシスは既存施設に一切荷重負担をかけない完全自立型で、施設側の耐震設計の再検討は不要。... 07年11月に後付けエレベーターとして初めて改正建築基準法の耐震基準に合格したことを受け、商品ラインアッ...

フジタ、工場稼動中に耐震改修−自動車業界などへ提案（2008/5/30）

フジタは既存工場の耐震補強工事の受注を積極化する。... 既に自動車組立工場の耐震補強工事で施工実績がある。 ... 55―75年ごろに工場建屋は鉄骨が広く用いられ、その多くは、現行の耐震基準...

和歌山県、県経済センタービルを閉鎖（2008/4/17）

建物の老朽化とともにこれまでの調査結果から、耐震基準に満たない構造であることが判明していた。県では緊迫した財政状況のため新たな耐震補強や新ビルの建設は行わず、民間主導による新ビル建設の可能性を模索して...

安心・安全/複合災害に備える(中)拡大変貌する都市脆弱性（2008/3/12）

■耐震性向上阪神・淡路大震災では、建物の耐震基準が強化された81年以前に築造された建物の全壊率が、それ以降の建物に比べて非常に高く、それらの既存不適格建築物の倒壊によって5000もの人が瞬時...