家計の財布のひもがなかなか緩まない。岸田文雄政権は18歳以下への10万円給付や賃上げ促進税制などで国内総生産(GDP)の過半を占める個人消費の喚起につなげたい意向。だが現行の金融・財政...

1月上旬に米ラスベガスで開かれるデジタル技術見本市「CES2022」の目玉として、インターネット上の仮想空間「メタバース」関連の展示が注目される。メタバースが次世代のコミュニケーション・プラットフォー...

これまで経済界を中心に多くの方を取材してきた。その中で最も刺激を受けたのは、11月に肺炎で亡くなった日本生命保険名誉顧問の宇野郁夫さんだ。小柄だが存在感の大きさから「小さな巨人」と呼ぶ人もいた。...

バブル経済崩壊後に「失われた」日本経済は、すでに30年。失ったものの一つが、物価高に対する国民の耐性だ。 値上げを好む生活者はいない。

2050年にカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)を目指すことと、足元で起こる原油や石炭価格の高騰は密接に関係している。時間軸を誤れば世界経済に多大な悪影響を及ぼす。...

コロナ禍は東京一極集中の限界を示した。都内で自宅療養中に病状が悪化しても入院できない医療崩壊が起きた。岸田文雄政権は感染再拡大防止や経済対策に万全を期すとともに、強靱(きょうじん&#...

何度目かの緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除され、ようやく街ににぎわいが戻った。しかしいわゆる「コロナ7業種」のうち飲食業、宿泊業が被った打撃は大きい。確かに解除後は活況を呈しているが、先行きは...

女性活躍推進で重要な会議に女性が参加することが増えている。最近、耳にするのは「女性の場合はどうですか」と問われた当事者の戸惑いだ。尋ねられた方は「私が女性すべてを代表しているわけではないのに…」と悩ま...

いつか労働組合の担当記者になりたいと、理由を見つけては連合に足を運んでいた時期があった。10年ほど前のことだ。 2008年秋のリーマン・ショックが大きな分岐点だったような気がする。

わが国は“環境迷路”に突入した。出口はいつ、どこに見えるのだろうか。昨秋の2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)宣言。

年収は630万円なのに年間1066万円も支出する家計。足りない436万円は借金で補い、積もり積もったローン残高は9900万円。日本の財政を家計に例えると、主要国で最悪な財政事業がより鮮明にな...

社会全体のデジタル化が進む中、新しいスキルや知識を身につける「リスキリング」の全社展開に乗り出す企業が増えている。この取り組みを企業の枠を超えて社会全体に広げ、人材の需給ギャップの解消に加え、コロナ禍...

日本経済が踊り場から抜け出せずにいる。景気回復への立ち直りを模索しながらきっかけをつかめずにもがき苦しんでいる。 東京都などに出された4回目の緊急事態宣言は、感染者数の高止まりや医療...

年度末の2022年度政府予算の編成に向けて、各省庁は政策の詰めを急いでいる。その柱の一つが「ポスト・コロナ」。新型コロナウイルス感染症の収束後、社会や経済の正常化を目指すための施策だ。 ...

ネットメディアの台頭が指摘されて久しい。コロナ禍でその傾向はさらに顕著になったようだ。 総務省情報通信政策研究所は、橋元良明東京女子大学教授らと共同で、2020年度版「情報通信メディ...

オリンピック憲章は性的指向などを理由とする「いかなる種類の差別」にも反対している。東京大会は「多様性と調和」を掲げながら、日本はLGBTなど性的少数者に対する差別や偏見の解消へ踏み出す起点にできなかっ...

名古屋で生まれ大阪で育った“日本発”の3次元積層造形技術。試作品からスタートした技術だが、近年は量産部品にも採用され始め、世界市場は2023年までの5年間で2倍以上の成長が見込まれている。しかし日本市...

女性の課題などを技術で解決する「フェムテック」の盛り上がりに、「数年前には考えられなかったこと」と驚く。長く歯がゆく思っていた案件が、ウェブの影響力でまたたくまに変わりゆく。さらに筆者は、このテーマに...

次期エネルギー基本計画の素案が示され、国は再生可能エネルギーを主力電源とする方針に大きくかじを切る。脱炭素に向けた国際公約は重要だが、再エネの性急な拡大で電力供給が不安定になり、産業や国民生活にダメー...

開幕が23日に迫った東京五輪は、日本企業の技術力が側面から支える大会になりそうだ。選手村では電動の循環バスが区域内完全自動運転のレベル4で選手・スタッフらを送迎し、水素エネルギーを関連施設に供給するク...