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「モノライン問題が長期化すれば、金融市場の底入れは後ずれし、実体経済の回復はさらに遅れることになる」(河野龍太郎BNPパリバ証券チーフエコノミスト)との見方も出てきた。

BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「3月末の失効を避けるために、税率引き下げで民主党に譲歩するのではないか」と指摘。

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