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大阪市信用金庫(大阪市中央区、新堂友衛理事長、06・6201・2881)は29日、大阪府内の中小企業1296社を対象にした裁判員制度への対応についての調査結果を発表した。
府内中小企業の環境関連技術の向上と、日本古来の生活様式を生かした京都発の“エコ住宅”モデル確立が狙いで、同機構の会員企業が持つ先端環境関連技術などを結集する。
2009年1―3月の府内完全失業率は5・3%と前年同期比0・5ポイント悪化するなど環境が厳しいのを受け、緊急アピールを行うことにした。
大阪府は大阪産業振興機構と共同で、府内中小企業の知的財産活用を支援するため専門家を一定期間、中小へ派遣する事業を9月に始める。
当面は大阪府内に20万社あるとされるモノづくり中小企業のうち1200社との対話からスタート、順次、企業数を増やして3年後に本格運用に漕ぎつけたいとしている。
大阪府内にモノづくり中小企業と、新エネルギー関連産業が多数集積する状況を踏まえ、「低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業」など提案公募事業で、府内からの申請を重点的に採択するよう求めて...
大阪産業創造館(大阪市中央区、06・6264・9931)は、大阪府内の中小企業を対象に「華麗なるアニバーサリー・メモリアルシーン演出ビジネス大集結」と題した展示商談会を、17日11時か...
大阪府内の中小企業で組織する「大阪ものづくり研究会」(OPS)は整理・整頓(とん)・清掃の3S活動の要素を盛り込んだ「3Sかるた=写真」を作製した。
府内だけでなく広島の企業からも問い合わせがあり、事務局の大阪バイオ・ヘッドクオーター担当者は「関心が高まりつつあるのを感じている」と話す。
