記事検索結果

情報BOX/環境省、グッドライフアワード募集開始（2023/6/20 SDGs）

企業や学校、自治体、個人など7部門が対象で、サステナブルデザイン賞、環境地域ブランディング賞、環境社会イノベーション賞、SDGsビジネス賞、EXPO2025いのち動的平衡賞などの賞を選ぶ。

にぎわい創出 “舟運” 核に近畿地方整備局、河川・港湾を整備（2023/6/20 西日本）

沿川地域自治体と舟運事業者の連携での地域魅力発信を促すほか、整備事業者誘致によるにぎわい創出を図る。

積水樹脂、三井住友海上と浸水深計測センサー開発（2023/6/20 素材・建設・環境・エネルギー２）

水害時に早期の保険金支払いを実現するとともに、浸水被害の状況を自治体にも提供し復旧に貢献するのが狙い。

よい仕事おこしフェア実行委員会、愛知・蒲郡市と連携協定（2023/6/19 東日本）

同委員会は全国の信用金庫や自治体などで構成し、地域の発展に向けた商談会などに取り組む。

インタビュー/フジ・インバック社長の田辺誠治氏長距離ドローンで市場開拓（2023/6/19 機械・ロボット・航空機２）

官公庁や自治体から引き合いも来ている」 ―海上保安庁や自衛隊は、広域監視用に米国製無人機の導入を進めています。

大阪市、「合理的な企画立案」推進データ活用方針策定（2023/6/19 西日本）

先進自治体の構築事例などを参考に機能やコスト、セキュリティー面で最適なシステム構成案を検討する。

新刊/大島俊也著『自治体の産業振興担当になったら読む本』（2023/6/19 books）

自治体職員の職務として、なじみのある名前ではある。... 自治体の産業振興のあり方などを知りたい人にも適した一冊だ。

地方税サイト、クレカ決済で多重納付636件（2023/6/16 総合４）

カード決済サービスを担っている「エフレジ」によると、多重納付は全国124自治体で計636件、2980万9820円に上る。

水素フロントランナー山梨県(5)FC-Cubic理事長・浜村芳彦氏（2023/6/16 東日本）

山梨県のように集積というキーワードを前面に出している自治体は少ない」「知事がリーダーシップを持って活動し、県として緻密な戦略を立てて工程表を策定している。

災害・事故予測し可視化富士通など、デジタルツインユースケース開発（2023/6/16 電機・電子部品・情報・通信）

両ユースケースについて、行政や自治体、道路サービス分野で顧客とともに実証実験を行い、2023年度中にグローバル展開を目指す。

サステナブルリポート/再生エネ、中小など活動報告（2023/6/16 SDGs）

アールイーアクションは2019年10月、事業で使う電気全量の再生エネ化を目指す中小企業や大学、自治体、医療機関が28社・団体が集まって発足した。

講壇/在留邦人をどう守るか拓殖大学客員教授、元陸上自衛官・陸将番匠幸一郎（2023/6/19 Opinion）

だからこそ、最も厳しく困難な事態を想定して事業継続計画(BCP)を不断に見直すとともに、関係省庁・自治体・民間などが一体となってシミュレーションを行うなど、実効性ある対応ができるように...

認知症施策で国・自治体が計画基本法成立（2023/6/15 総合４）

認知症の人が尊厳を守りながら希望を持って暮らせるよう、国と自治体が関連施策に取り組むことを規定した認知症基本法が14日、参院本会議で可決、成立した。

地方分権一括法が成立罹災証明書を迅速発行（2023/6/14 総合４）

罹災証明書は自治体が被害状況を調べて発行する。... また、一括法は、所有者不明土地対策として、自治体が土地所有者を探索する際に住民基本台帳ネットワークシステムを利用できるようにした。

視点アナリストの見方(94)家庭のCO2削減（2023/6/14 金融）

新築住宅への太陽光発電設備の設置義務化は東京都以外の自治体でも検討されている。

イオン、レジ袋収益金を寄付地域の環境保全活動に活用（2023/6/14 生活インフラ・医療・くらし２）

寄付先は47都道府県の自治体や団体など約190カ所。

富士フイルムシステムサービス、罹災証明を迅速化自治体の被害調査支援（2023/6/14 電機・電子部品・情報・通信２）

富士フイルムシステムサービス(東京都千代田区、井上あまね社長)は、自治体による罹災(りさい)証明書交付の迅速化に向けて、水害・地震・風害に対応する「被害調査統合システム...

NTTデータ、東京・町田市と連携協定生成AI利活用で（2023/6/14 電機・電子部品・情報・通信２）

今後は培ったノウハウを踏まえて全国の自治体へ展開し、行政サービスの利便性向上と行政業務の効率化・高度化を図る。

適者生存自動車からモビリティーへ(5)自動運転バス社会実装（2023/6/14 自動車・モビリティー）

同町は鉄道駅がない小さな自治体であるが、橋本正裕町長就任後、まちづくりに積極姿勢で取り組み、数々の成果を出してきた。... 筆者も来賓として参加し、地域公共交通活性化再生法の改正・施行のタイミングに、...

研究、このテーマならこの大学学術振興会が「地域中核・特色大学」公募開始（2023/6/14 科学技術・大学）

さらに自治体の支援も得て外部資金獲得を目指す―といった計画を想定する。

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