記事検索結果

深層断面/日本をアジア拠点に−国を挙げ「外資誘致」（2012/1/10）

同政策を後押しする「アジア拠点化推進法案」は早ければ、12年通常国会で成立する見通し。

税の一体改革−消費増税、展望開けず（2012/1/9）

年度内の法案提出に向け、民主党は週明け早々にも野党に協議を呼びかける。... 首相が国の政策をめぐって党税調のメンバーと直談判したことで、政策決定の政府一元化という民主党の政権運営方針が形骸化しかねな...

古賀連合会長、社会保障と税一体改革案に「是」−与野党協議の必要性指摘（2012/1/6）

政府が検討している国家公務員の人件費の削減法案については、「労働基本権の一部回復と人件費削減はセットで議論すべきものだ。

健康問題アレコレ/人間の秘めたる力（2012/1/6）

昨年8月には下院本会議に登院し、債務上限引き上げ法案に賛成票を投じた。

野田政権”試練の年”−消費増税めぐり与野党協議難航（2012/1/5）

野田佳彦首相が最重要課題と位置づける社会保障と税の一体改革は、消費税率引き上げをめぐる与野党協議の難航が予想され、関連法案成立の見通しは立っていない。... 野田住彦首相は4日、消費増税を盛り込んだ社...

消費増税、14年4月から−財政健全化難しく（2012/1/1）

政府は与野党協議を経て、一体改革の関連法案を年度内に国会へ提出する。

今年始まる新制度（2012/1/4）

政府が11年度税制改正法案に盛り込んだものの、先送りとなっていた5%の実効税率引き下げを実施した上で、地方税分を除く国税分だけを10%引き上げる。

東工取、香港にDMAの申請書提出−来春にも認可の見通し（2011/12/29）

ただ、DMAの利用にかかわる金融規制法案「ドッド=フランク法」の細則が決まる見通しが立たなくなったため、当面の認可は難しいと判断。

政府、「宇宙戦略室」新設（2011/12/27）

関連法案を2012年の通常国会に提出する。

英国大使館、「英国税務セミナー」開催（2011/12/26）

12月上旬に発表された税制に関する法案(法人税率の低減、研究開発税制の変更、特許収入に対する優遇税制)について解説する。

社説/大震災から9カ月−司令塔・復興庁の早期発足を（2011/12/23）

当初の同設置法案では企画立案や、予算の総合調整、自治体への交付金配分などが中心で、公共事業の実施権限は国土交通省など既存省庁が担うことになっていたが、野党などは「復興庁の権限が不十分だ」と指摘。

厚生年金適用拡大、制度設計先送り−政府、社会保障改革案の骨子まとめ（2011/12/21）

このため適用範囲などの具体的な制度設計には触れず、年明けの通常国会への法案提出に向けて詳細を検討する方針を示すだけとどめた。

検証2011/第4期科技基本計画−課題解決型戦略に転換（2011/12/21）

研究会が19日にまとめた報告書を受け、政府は、新組織発足に向けて関連法案を作成し12年の通常国会に提出する方針だ。

企業庁、中小の海外展開支援−日本公庫通じ現地通貨調達（2011/12/21）

2012年の通常国会に法案を提出する。... 法案成立時期にもよるが、12年の早い段階で実行に移したい考え。

政府、総合科技会議を改組−司令塔機能を強化（2011/12/20）

同報告書をもとに関連法案を作成し、2012年の通常国会に提出する。

企業庁、中小支援機関を認定−経営と金融を一体強化（2011/12/19）

2012年の通常国会に法案を提出する。

深層断面/会社法見直し試案−社外取締役の要件厳格化（2011/12/9）

社外取締役を主体として経営者の選任・解任に関与できる「監査・監督委員会」制度の設置案も盛り込み、来秋の臨時国会に改正法案提出を目指す。

深層断面/オリンパス再建−信頼回復へガバナンス強化（2011/12/8）

法務省は来秋の臨時国会に改正法案提出を目指す。

社会保障・税一体改革関係で5閣僚会合−素案骨子来週まとめ（2011/12/8）

政府・与党が6月末にまとめた社会保障・税一体改革の基本方針では、消費税率の引き上げを含む税制抜本改革の実行は、経済状況の好転が条件になるとしており、年度内に国会に提出する関連法案で、この条件をどこまで...

11年度改正の積み残し、12年度改正で対応（2011/12/7）

12年度税制改正法案に盛り込む。

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