記事検索結果

ヤマト運輸、4月宅配便13%増（2020/5/12 建設・生活・環境・エネルギー１）

ヤマト運輸は11日、4月の宅配便取り扱い個数が前年同月比13・2%増の1億5599万個だったと明らかにした。

愛知県、災害時の物資輸送で4社と協定（2020/4/15 西日本）

【名古屋】愛知県は佐川急便、ヤマト運輸、西濃運輸、名鉄運輸(名古屋市東区)と災害時の物流に関し協力協定を16日に結ぶ。

新型コロナ/ヤマト運輸、一部に遅れ 1日程度（2020/4/10 建設・生活・環境・エネルギー）

ヤマト運輸は9日、北海道―中国・四国・九州間の宅配便で通常よりも1日程度、配達に遅れが生じていると明らかにした。

ヤマト運輸、ダブル連結トラックを九州まで運行（2020/3/17 建設・生活・環境・エネルギー２）

ヤマト運輸は全長25メートルのダブル連結トラック「スーパーフルトレーラSF25=写真」による幹線輸送を、従来の関東―関西間から、九州まで運行区間を延伸した。

メルカリと1次流通業者、購買データ連携加速（2020/2/21 電機・電子部品・情報・通信１）

無人投函ボックス「メルカリポスト」の運営ではヤマト運輸と連携した。

ラストワンマイル物流の転換 EC市場と宅配便(中)必然だった宅配危機（2020/2/6 建設・生活・環境・エネルギー１）

ヤマト運輸も17年にプライシング適正化と総量規制を打ち出した。

ラストワンマイル物流の転換 EC市場と宅配便(上)新配送サービス（2020/2/5 建設・生活・環境・エネルギー１）

ヤマト運輸は4月、配送に外部パートナーも参加するEC向け新配送サービスを導入。... ヤマト運輸のEC向け新配送サービスは消費者を起点に、ECに最適な受け取りサービスを検討した。

ヤマトHD、事業持ち株会社体制に移行アカウント営業など推進（2020/1/24 建設・生活・環境・エネルギー）

ヤマト運輸、ヤマトロジスティクスなど子会社を吸収。

JR北・九州、新幹線で貨客混載実証年内に宅配大手と（2020/1/16 建設・生活・環境・エネルギー１）

両社はそれぞれヤマト運輸や佐川急便ら宅配大手と実験内容を協議しており、北海道では佐川が参加して今春までに第1弾の実験に取り組む見通し。

メルカリ、ファミマでも梱包資材発売出品者の利便性向上（2019/10/30 総合３）

ファミリーマートはヤマト運輸が配送を担う「らくらくメルカリ便」にも対応していることから、発送拠点で梱包材も購入できるようにすることで利用者の利便性を向上する。

台風19号/ヤマト・佐川、宅配集配停止（2019/10/14 総合３）

ヤマト運輸、佐川急便の両社は、台風19号に伴う河川氾濫や停電の影響により、一部地域で集配業務の停止を継続している。

ダブル連結トラック、「連携省エネ計画」認定国交省（2019/10/7 総合２）

国土交通省は、ヤマト運輸、日本通運、西濃運輸、日本郵便子会社の日本郵便輸送が実施するダブル連結トラックを使った共同輸送に関して、省エネ法に基づく「貨客輸送連携省エネルギー計画」として認定した。... ...

宅配便取り扱い、最高更新43億個昨年度（2019/10/3 総合２）

このうちトラック輸送は42億6061万個で、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の上位3社が93・7%を占めた。

アルフレッサとヤマト、調剤薬局向け在宅医療支援サービス栄養食品など自宅配送（2019/10/3 ヘルスケア）

アルフレッサホールディングス(HD)は、ヤマト運輸と調剤薬局向けの在宅医療支援サービスを共同開発した。... アルフレッサは受注データを基に、商品をヤマト運輸子会社に出荷。配送先ごとに...

ヤマト運輸、宅配便手続きをスマホ完結 LINE友達で匿名発送も（2019/9/4 建設・生活・環境・エネルギー１）

ヤマト運輸は3日、宅配便の発送手続きをスマートフォンで完結できるサービスを始めたと発表した。

九州大雨/企業動静各社、安全確保に臨機応変（2019/8/29 総合３）

物流ではヤマト運輸が28日12時時点で福岡県、佐賀県、長崎県の全域、大分県の日田市と中津市で集配に遅延が発生したほか、佐賀県の一部地域では集配、営業所での受け付け業務を停止した。

電動車の活用法検討経産省主導で官民協議会が発足（2019/7/12 総合２）

ヤマト運輸は今秋から小型商用EV500台を順次稼働する電動車の導入計画を示した。

九州大雨/前線停滞、引き続き警戒企業活動に影響も（2019/7/4 総合１）

またヤマト運輸と佐川急便は3日、鹿児島県を中心に集荷・配達業務の停止・遅延が発生していると発表した。

物流に自動走行ロボ、ルール整備など議論経産省（2019/6/25 総合２）

官民協議会にはヤマト運輸や楽天、三菱地所、パナソニックなど関連する企業のほか、警察庁や国土交通省、大学教授も加わった。

大阪G20、準備大詰め生活に影響も日本初に期待（2019/6/24 総合３）

ヤマト運輸や佐川急便は大阪市内を中心に一部サービスの休止を決定。

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