記事検索結果

08事務年度の源泉所得税、14兆811億円で2年連続減少（2009/10/29）

国税庁が28日まとめた08事務年度の源泉所得税額は14兆811億円(前年度比6・1%減)となり、2年連続で減少した。給与所得の税額が9兆4783億円(同95・8%...

1月の給与、1.3%減−個人消費を下押し（2009/3/3）

厚生労働省が先週末に公表した1月の有効求人倍率が、03年9月以来約5年ぶりの低い水準になったのに続き、同省が2日発表した1月の毎月勤労統計調査では、勤労者の給与所得の減少基調も鮮明になった。... 1...

景気拡大69カ月−日本経済、生産性が課題（2009/1/30）

一方で給与所得者の年間平均給与は、02年から5年後には約2・5%減った。

政府、中期プログラムに消費税引き上げ時期明記へ（2008/12/17）

所得税は所得再配分機能を強化する観点から、最高税率や給与所得控除の上限を見直し、高額所得者の税負担を引き上げるとしたものの、両税目とも具体的な税率は示さなかった。

産業春秋/民間給与、9年ぶり増加（2008/9/22）

国税庁が毎年、実施している民間給与実態統計調査によると、07年中に民間企業が従業員に支払った給与の総額は201兆2722億円(前年比0・6%増)で9年ぶりに増加した。平均給与も...

経営相談コーナー/特定同族会社の損金不算入とは（2008/6/18）

【問】当社の成績はここ数年ほとんど変動がなく、私の役員給与も月額100万円で変えていませんが、法人税が妙に増えています。... まず「特殊支配同族会社」ですが、(1)業務主宰役員とその...

インドの中間層が大幅に増加すると推計−野村総研（2008/1/28）

とくに中間層以上では労働需給が逼迫(ひっぱく)し、給与所得は年率2ケタで上昇していることが背景にある。