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「加工能力の1・5倍の仕事があり、残業と外注で補っている」と現状を明かすのは、ロケット部品など大物の金属受託加工を手がける中村鉄工(愛知県春日井市)取締役の中村裕司さん。

「幸い受注残のため一部残業もあるが、全体では手が空いている。

残業の多さを示す所定外労働時間が同15・2%減と大幅に減り、所定外給与が同14・8%減の1万6518円と、現行方式で調査を始めた90年1月以降で最大の減少幅になったのが大きな要因だ。

これに「残業を少なくしている」(36・7%)、「休暇を取りやすくしている」(28・8%)、「作業環境を改善した」(28・3%)が...

これにより、1台の完成にかかるタクトタイムを3割短縮でき、残業時間も減った。

残業ゼロはもちろん、4月からは月2日くらい稼働日を減らす。

これを受け、残業を原則ゼロとするなど経費削減を進めている。

世界の車需要減少を受けた各社の減産で工場稼働日や残業が減り、従業員の実質賃金は目減りしている。

賃金にも賞与・残業代などの抑制スタンスが強まっており、全体として雇用者所得は緩やかに減少。

一部の拠点では残業制限や一時帰休を実施している。

また、残業規制も継続する考えだ。

各合弁会社が独自の判断で在庫や残業を削減する一方で、営業強化を図る。

このため、部品コスト削減のほか残業の抑制なども進め、収支改善を図る。

「短期的には、海外拠点での臨時社員の契約解除や残業調整、休日増加などでしのぐ。

「残業も減るので、余暇を嗜む時間も増える」と、要は減産も考えよう、使いようで効用もある?

残業カットがワークシェアの最初のステップになる」 ―燃料価格の下落がハイブリッドトラックの需要に及ぼす影響は。

一方、世界販売の減少が続けば、正社員の削減を「考えなければならない」とし、当面は残業規制の継続などでコスト削減を進める方針。

市町村などの人件費総額は変えずに、労働時間の短縮や残業の削減で仕事を分かち合う。

「すでに従業員の残業を減らす取り組みを行っているが、保守部品の原価低減活動なども引き続き進める。

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