東京工業品取引所の江崎格社長は15日の会見で、政府が月内に閣議決定する新成長戦略に、株式や商品先物を一体で扱う「総合取引所」の創設を盛り込む方針であることについて、「初めから総合取引所にするか分からな...

日本証券業協会の安東俊夫会長は、15日の定例会見で、政府が創設を検討している株式や商品先物を一体化して売買する「総合取引所」構想について、「具体的な見通しは見えないが、歓迎したい」と述べた。「日本の取...

東京工業品取引所が23日に商品指数先物を上場する。... 証券、金融、商品の各取引所の垣根を越えた「総合取引所」構想などもにらみ、東工取は次世代の商品取引所戦略の要と位置づける。 ... 同指...

「金融商品取引法の改正で証券取引所と商品取引所の垣根が低くなり、総合取引所構想の機運も高まってくるだろう。... 大証は関西商品取引所、中部大阪商品取引所と協定を結んでおり、年内に新商品など何らかの形...

「関西商品取引所の取引高は、これ以上落ち込みようがない状態。... 東京穀物商品取引所と、今年はスタッフレベルの交流にも取り組み、協力関係を深める」 ―同じ大阪には大阪証券取引所もあります。&...

東京工業品取引所より後発という難しさはあるが、板寄せ取引のメリットをきちんと訴えれば出来高は伸びる。... 「金融と商品を融合する総合取引所構想などの機運が高まっていることもあり、取引所再編の動きは今...

最初は東京工業品取引所の江崎格社長。 ... 国内外の多様な市場参加者が当社市場へ直接発注できるよう環境を整備する」 ―金融、商品を融合する総合取引所構想を含め取引所間連携への期待が高...

取引システムの提供に止まらず、取引の方法や業界動向などのノウハウを提供していく。 商品先物の受託取引員のほか、参入コストが低い取次取引員としての参入も支援する。... 政府が提唱する「総合取引...

東京証券取引所グループは20日、ロシア最大の証券取引所を傘下に持つモスクワのMICEXと包括的な相互協力協定(MOU)を結んだ。MICEXはガスプロムが上場するMICEX証券取引所に加...

東京金融取引所は海外投資家の参加を容易にする新制度「リモート・メンバーシップ制度」(遠隔地取引参加者制度)を立ち上げた。... これまでは、日本に支店などの拠点がない金融機関は、東京金...

大阪証券取引所と中部大阪商品取引所、関西商品取引所の3取引所は27日、相互協力協定を結んだと発表した。連携協定を結ぶことで扱い商品を株式主体から石油、金属、農水産物などの商品にも広げ、投資家の利便性を...

東京証券取引所が上場商品の多様化を進めている。... 【東工取と協力】 今回のMOUは07年に金融審議会がまとめた「金融・資本市場競争力強化プラン」が掲げた証券から商品先物まで包括的に取り扱う...

関西商品取引所は「組織問題等検討委員会」を設置した。... 関西商取は07年4月に「取引所ビジョン検討会議」設置し、将来ビジョンの検討を進めてきた。... また、政府の財政諮問会議、金融審議会、産業構...